Q. JASM熊本拠点設立による先端技術者雇用創出目標（2022年）はどれくらいですか？

• 韓国：2022年までに半導体を含む素材・部品・装置産業に5,000億円以上を投資5000 億円以上
• TSMCとソニー、デンソーが熊本県に設立したJASMの投資額86 億ドル
• 米国：CHIPS法案に基づき上院で半導体関連投資を含む5.7兆円の投資案が通過5.7 兆円
• 米国：最大3000億円/件の補助金や「多国間半導体セキュリティ基金」設置3000 億円/件
• 中国：国家集積回路産業投資基金および地方政府の基金の合計10 兆円超

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

第1章 世界経済に対する地政学的不確実性の高まりと経済リスク 第I-1-2-35表 各国・地域の半導体産業支援策の動向 国・地域 産業支援策の主な動向 米国 ・最大3000億円/件の補助金や「多国間半導体セキュリティ基金」設置等を含む国防授権法（NDAA2021）の可決。 ・バイデン大統領はCHIPS法案に賛意を表明。上院においては5.7兆円の半導体関連投資を含む「米国イノベーション・競争法案」が通過。 中国 ・計5兆円規模の「国家集積回路産業投資基金」を設置（'14、'19年）。 ・これに加えて、地方政府で計5兆円を超える半導体産業向けの基金が存在（合計10兆円超） 欧州 ・2030年に向けたデジタル戦略を発表。デジタル移行（ロジック半導体、HPC・量子コンピュータ、量子通信インフラ等）に1,345億€（約17.5兆円）投資等 ・製造を含む欧州の最先端チップ・エコシステムの構築を目指し、供給の安全を確保し、欧州の画期的技術のための新たな市場を発展させる「新・欧州半導体法案」の制定を宣言（2021.9） 台湾 ・台湾への投資回帰を促す補助金等の優遇策を始動。ハイテク分野を中心に累計で2.7兆円の投資申請を受理。（2019.1） ・半導体分野に、2021年までに計300億円の補助金を投入する計画発表。（2020.7） 韓国 ・AI半導体技術開発への投資に1,000億円を計上。（2019.12） ・半導体を含む素材・部品・装置開発に2022年までに5,000億円以上を集中投資する計画を発表。（2020.7） ・総合半導体大国実現のための「K-半導体戦略」を策定（2021.5） 資料：経済産業省、「第4回 半導体・デジタル産業戦略検討会議」から作成。 化や人材育成・確保に向けた取組として、TSMCとソニー株式会社、株式会社デンソーが合弁で熊本県にJASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）株式会社を設立し、約86億ドルを投じて、10~20nmプロセスの半導体製造を行うことが予定されている。また、同拠点の設立によって約1,700名の先端技術者の雇用創出が見込まれている。 半導体をめぐっては、中長期的な生産体制の強化に向けた投資が進められる一方、工場の新設や増産体制の構築には時間を要することから、ファウンドリーや半導体製造装置メーカー、最終財メーカーによると、半導体不足の解消は2023年、部品によっては2024年や2025年にずれ込むという見通しとなっている。また、半導体ウエハを製造するメーカーは、2026年までに製造する半導体ウエハについて、新設の工場による増産分を含めて長期契約を済ませており、今後も需給ひっ迫が続く見通しを示している例も存在する42。今後、脱炭素に向けた世界的な潮流の中で、前述したような自動車の電動化に加えて、ロボットやAI、5G/6G、IoT、メタバース等様々なデジタル関連技術の活用需要が高まっており、こうした新興技術に必要不可欠な半導体等の製品、部品、素材については今後も需要けん引型の需給ひっ迫が続いていく可能性がうかがえる。 42 株式会社SUMCO（2022）「2021年12月期決算説明会」、2022年2月9日、（https://ssl4.eir-parts.net/doc/3436/ir_material_for_fiscal_ym13/112680/00.pdf）。 56 2022 White Paper on International Economy and Trade