ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。

Q. EC・オンライン変化への対応率（2021年）はどれくらいですか？

A.2021年のEC・オンライン変化への対応率は18.8%。

ネット通販やオンラインサービスの利用増という消費者変化に柔軟に対応できている小規模事業者の割合は18.8%にとどまる。EC・デジタルサービスへの対応が進んでいない事業者が多数を占めており、デジタル活用支援の拡充が小規模事業者政策の重要課題となっている。

出典: 中小企業庁『2021年版中小企業白書（概要）』2021年4月公表

中小企業庁

実績DX・デジタル

EC・オンライン変化への対応率

18.8%

ネット通販やオンラインサービスの利用増に対し柔軟な対応ができている割合

2021年2021年4月

2021/4月2021年版中小企業白書（概要）

出典スライド

中小企業庁

2021年版中小企業白書（概要）

2021年4月

スライドを見る元PDF

スライドテキスト

【4-①】消費者の意識変化と小規模事業者の底力感染症流行により消費者の意識・行動は変化し、地元での消費やオンラインショッピングの利用などが増加。小規模事業者の顧客との関係づくりもオンラインツールを活用した取組が増加。こうした変化を転機と捉え新たな需要を獲得する地域の小規模事業者も存在。図1 感染症流行前後の外出先の変化図1 感染症流行前後の外出先の変化図2 感染症流行前後の顧客との関係づくりの変化図2 感染症流行前後の顧客との関係づくりの変化資料：国土交通省「新型コロナ生活行動調査」図3 感染症流行による経営環境変化への対応状況別に見た、自社の事業にプラスの影響をもたらしていること図3 感染症流行による経営環境変化への対応状況別に見た、自社の事業にプラスの影響をもたらしていること【事例】山本製作所有限会社（愛知県豊川市）感染症流行下での非接触・マスク需要に着目して、新たな事業分野に進出した企業山本製作所有限会社（従業員6名、資本金3,000万円）は、ダイキャストや銅素材の切削加工を得意とした企業。感染症流行後、取引先の需要低迷の影響を受け、受注が減少する中、消費者の「非接触」への意識の高まりに着目し、マスク掛けの機能のある非接触ツール「しっぼ貸し手」を開発。ネット通販による消費者への直接販売を開始したところ、多数のインターネットメディアやテレビで取り上げられ、2020年12月までに8,000個以上売り上げる盛況ぶりとなった。 12 資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者の環境変化への対応に関する調査」