Q. AZECの機能拡大、インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブの具現化、CPTPP拡大（2024年）はどれくらいですか？

• 日米戦略的投資イニシアティブを含む同盟国との投資案件の具体化促進
• 防衛分野へのスタートアップ技術導入に向けた防衛省版SBIR制度やアジャイル型調達の推進
• 産総研によるVCへの出資業務追加と、他国研の技術シーズ社会実装推進
• 戦略17分野を中心とする産業競争力強化に向けた新たな大学群の形成と新制度の創設検討17 分野
• 経済的威圧への耐性等を強化するための製造基盤の強靭化や重要な技術開発を支える部素材等への支援

• 経済財政諮問会議会議15回・追跡中の政策32件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

1. 新技術立国・競争力強化 ③新技術立国の実現とグローバル市場の獲得・経済安全保障の強化 ③-1 「技術で勝ってビジネスでも勝つ」、新技術立国の実現 （ｉ）防衛調達を含む官公庁調達、新たな需要・市場創出 ・スタートアップ（SU）からの調達加速に向けた調達側と連携したSBIR*制度の機能強化、試験導入・運用による迅速な開発支援の強化、関係機関による一貫した伴走支援体制の整備、迅速・柔軟な調達に向けた契約等の実務の確立 *Small/Startup Business Innovation Research ・防衛分野へのSU技術の積極的な取込に向けた、SUに期待する技術分野の定期公表、防衛省版SBIR制度、アジャイル型調達、柔軟な契約に基づく研究試作、プライム企業とのマッチング、伴走支援、民間資金の呼び水施策、積極的な防衛調達のための方策の検討、国研・大学等との連携強化 ・規制改革に向けたインキュベーション伴走支援、戦略的標準化に向けた「型」の横展開と専門機関等による政府への「伴走機能」の強化、公共調達におけるJIS規格の導入・活用、国内認証機関の強化 （ｉｉ）スタートアップ・ファイナンス整備 ・スタートアップの成長段階に応じた成長資金の供給、成長戦略の構築・実施の支援、シーズ段階でグローバル仕様の企業創出や、リードインベスターの育成・呼び込み （ｉｉｉ）研究開発法人等の技術シーズの徹底した社会実装を実現 ・国家的課題への対応と国研のミッションを明確化しプラットフォーム機能を強化・セキュアなオフキャンパス機能の提供（国家安全保障に資するデュアルユース技術等の研究開発を含む）、産総研によるVCへの出資業務の追加、その出資機能も活用した産総研・他国研の技術シーズの成果普及を推進、国研等の研究開発に係る調達手続の運用柔軟化を検討、老朽化した研究施設・設備の戦略的整備・更新に向けた制度的対応 （ｉｖ）産業競争力・研究力中核大学群の形成 ・戦略17分野を中心とする産業競争力強化に貢献する、新技術立国の核となる新たな大学群の形成に向け、特定分野において特に高い研究力を有し高度な経営を行う大学を認定し、当該分野における研究開発及び社会実装（研究環境の整備を含む）を中長期的に支援する新たな制度の創設を検討 ・国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費や科研費の大幅拡充、次の成長を生み出す新興・融合研究の促進、新技術の研究・社会実装を担う科学技術人材の育成 （ｖ）我が国が優位性を持つ技術を外交的に後押し ・外交機会の活用や国際連携による先端技術エコシステムの共創（デュアルユース含む技術、スタートアップの海外展開強化）、国際頭脳循環（PI（Principal Investigator：日本人研究者）や外公認を活用した産学官ネットワーク強化、世界トップ人材の受入れ、日本人研究者の海外派遣）、ODAの戦略的な活用 ③-2 グローバル市場の獲得・経済安全保障の強化 （FOIP（自由で開かれたインド太平洋）の戦略的進化にも貢献、産業・技術基盤の強化） （ｉ）グローバルな危機管理投資・成長投資の抜本強化 ・「日米戦略的投資イニシアティブ」を含む同志国との投資案件の具体化促進 ・戦略17分野でのグローバル市場の獲得に向けて、国・地域別戦略の構築とその実現に向けた海外市場での事業展開支援、高度外国人材への人材投資支援・受入れ制度・基盤の戦略的整備 ・日本が競争力を有する海外の成長市場（例：コンテンツ、農林水産品・食品）獲得に向けた、JETROを含む支援機関の体制を強化する。 （ｉｉ）有志国間での自由で互恵的な経済圏の構築 ・AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）の機能拡大、「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」の具現化、CPTPP拡大 ・経済安全保障を含むバイ・マルチODAによる環境整備及びグローバルサウス諸国との連携強化 （ｉｉｉ）経済安全保障の確保に向けた製造・技術基盤等の強化 ・経済的威圧への耐性等を強化するための製造基盤の強化（汎用品も含む基盤的物資や循環資源への支援、製造基盤の強靭化を支える技術要素群に着目した支援、重要な技術開発を支える部素材・技術等への支援、製造基盤に係るエコシステムへの支援等） ・経済成長と防衛力強化双方に貢献する安全保障上重要なデュアルユースの技術・生産基盤等の強化 ・経済安全保障上重要な技術の育成強化、技術流出対策の強化、貿易救済措置の活用強化 ・地政学リスクを踏まえた企業の行動変容の促進（「経済安全保障経営ガイドライン」・「経済安保と独禁法に関する事例集」の普及、投資家から評価される仕組みの検討）、民間での対応が困難な領域における国による更なる支援のあり方の検討 5