Q. AJCEP協定サービス貿易・投資交渉期間（2013年）はどれくらいですか？

• 日EU・EPAに基づく日EU双方の交渉会合の開催回数18 回
• ASEAN全加盟国とのEPA交渉開始時期2005 年
• 日EU・EPA専門委員会・作業部会の分野数12 分野

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

経済連携協定の進展 第4節 南米南部共同市場（メルコスール）との貿易協定（EU-Mercosur Trade Agreement）は、2019年6月28日、政治合意に至っている。 日EU・EPAについては、2013年3月に行われた日EU首脳電話会談において、日EU・EPA及び戦略的パートナーシップ協定（SPA）の交渉開始に合意し、2017年4月までに計18回の交渉会合が開催された後、同年7月に大枠合意、同年12月には、安倍内閣総理大臣とユンカー欧州委員会委員長が電話会談を実施し、交渉妥結に達したことを確認した。その後、2018年7月17日に署名、同年12月21日に日EU双方は本協定発効のための国内手続を完了した旨を相互に通告し、2019年2月1日に発効した。 2021年2月にはテレビ会議形式で日EU・EPA合同委員会第2回会合が開催され、日EU・EPAのこれまでの運用状況の確認や、日EU間の貿易を一層促進するための今後の取組等に関する議論を行った。加えて、データの自由な流通に関する規定を日EU・EPAに含める必要性を再評価すべく、予備的協議を行うことで一致した。また、2021年3月までに物品貿易や政府調達、サービス貿易、投資の自由化及び電子商取引等12分野の第2回専門委員会・作業部会を実施した。2021年7月にストックテイク会合を行い、双方の問題意識を明確にした上で、同年10月以降に各専門委員会・作業部会の議論を開催し、各分野について具体的な議論を行った。各専門委員会・作業部会での議論を踏まえて2022年3月に第3回日EU・EPA合同委員会を開催し、データの自由な流通に関する協議を継続することで一致した。 (4) 日英包括的経済連携協定（日英EPA）（2021年1月1日発効） 英国のEU離脱に伴う移行期間が2020年12月31日に終了し、2021年1月から日EU・EPAが英国に適用されなくなることを踏まえ、我が国は日本企業のビジネス継続性を確保することを目的として2020年6月9日に日英EPA交渉を開始し、英国との日EU・EPAに代わる新たな経済連携の枠組みの構築を目指した。コロナウイルスによる影響により交渉の殆どがオンライン会議にて実施され、同年9月に大枠合意、同年10月23日には、茂木外務大臣（当時）とトラス国際貿易大臣（当時）により署名が行われた。その後両国国会での国内手続を終え、翌2021年1月1日に発効した。 英国にとって日英EPAは、英国のEU離脱後、主要先進国との間で締結されたEPAとなった。日英EPAでは日EU・EPAの高い水準の関税撤廃率を維持しつつ、鉄道車両・自動車部品等の一部品目において英国市場へのアクセスを改善したほか、ルール面においても電子商取引・金融サービス等の一部の分野で日EU・EPAよりも先進的かつハイレベルなルールを規定した。2021年10月以降、英国のEU離脱後の日英EPAの運用状況の確認や、日英間の貿易を一層促進するための今後の取組などに関して、日英の各専門委員会・作業部会にて意見交換・議論を行った。これらの結果を踏まえ、2022年2月に日英EPA合同委員会第1回会合を開催し、日英間で、デジタル貿易や気候変動等の分野で日英間の連携を更に強化していくことを確認した。 (5) 日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定 ASEAN全加盟国とのEPAである日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定は、2004年11月の首脳間での合意に基づき2005年4月より交渉を開始し、2008年4月14日に各国持ち回りで署名を完了し、2008年12月から締結国との間で順次発効している。2010年10月より交渉が行われていたAJCEP協定のサービス貿易・投資等に係る改正議定書には3年にわたる交渉を経てルール部分について実質合意に至り、2013年12月の日・ASEAN特別首脳会議において成果は各国首脳に歓迎された。その後、残された技術的論点の調整等を実施した結果、2017年11月の日ASEAN非公式経済大臣会合において、AJCEP協定のサービス貿易・投資等に係る改正議定書についても、閣僚レベルの交渉終結に合意。2019年2～4月に持ち回りでの署名を実施。2020年8月1日に、既に国内手続が完了していた日本、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ及びベトナムとの間で発効。次いで2021年に入りカンボジア、フィリピン、マレーシアとの間でも発効。2022年2月1日にインドネシアとの間で発効し、全締結国で改正議定書が発効。 (6) 交渉中FTA（日中韓FTA・日コロンビアEPA・日トルコEPA） (a) 日中韓FTA 日中韓3か国は、世界における主要な経済プレイヤーであり、3か国のGDP及び貿易額は、世界全体 通商...