2022年、中小企業庁の調査によると、パートナーシップ構築宣言を周知していない大企業の割合は14.9%でした。経済安全保障の観点からも、この宣言の周知徹底が求められています。

• パートナーシップ構築宣言について、大企業の14.6%が打合せなどで口頭で周知している14.6 %
• パートナーシップ構築宣言を行った大企業の43.5%が宣言文をHPに公開している43.5 %
• パートナーシップ構築宣言について、中小企業の20.5%が打合せなどで口頭で周知している20.5 %
• パートナーシップ構築宣言について検討中である中小企業の割合は49.8%である49.8 %
• パートナーシップ構築宣言を行った中小企業の17.2%が宣言文をHPに公開している17.2 %

共通基盤としての取引適正化 パートナーシップ構築宣言を行った企業について、取引先への周知方法を確認すると、約4割の大企業がHP掲載を行っており、周知方法として最も多い。 こうした中で、宣言文配布やメールにより、個別の取引先に丁寧に周知を行っている企業も一部存在。 パートナーシップ構築宣言に関する取引先への周知方法 図 プレスリリース 2.1% 19.9% 宣言文をHPに公開 4.7% 17.2% 8.6% 43.5% 名刺・文書・印刷物等にロゴマークを記載 取引先に宣言文を配布 1.2% 1.0% 宣言について取引先へメールで周知 2.5% 2.9% 宣言について打合せなど口頭で 取引先へ周知 4.3% 14.6% 20.5% 宣言について会議・説明会・その他会合等で 取引先へー斉周知 2.4% 26.4% 検討中 49.8% 宣言を周知していない 14.9% 14.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 大企業 中小企業 資料：(公財)全国中小企業振興機関協会『パートナーシップ構築宣言』フォローアップアンケート調査」(2022年3月) (注)1.ここでいう大企業とは、資本金3億円超、中小企業とは、資本金3億円以下を指す。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 66 ● ● プレスリリース 宣言文をHPに公開 名刺・文書・印刷物等にロゴマークを記載 取引先に宣言文を配布 宣言について取引先へメールで周知 宣言について打合せなど口頭で 取引先へ周知 宣言について会議・説明会・その他会合等で 取引先へー斉周知 検討中 宣言を周知していない