2022年、中小企業庁の調査によると、大企業の14.6%がパートナーシップ構築宣言について、打ち合わせ等で口頭により周知していることが明らかになりました。経済安全保障の観点からも、この取り組みの浸透が注目されます。

• パートナーシップ構築宣言を行った大企業の43.5%が宣言文をHPに公開している43.5 %
• パートナーシップ構築宣言について、中小企業の20.5%が打合せなどで口頭で周知している20.5 %
• パートナーシップ構築宣言について検討中である中小企業の割合は49.8%である49.8 %
• パートナーシップ構築宣言を周知していない大企業の割合は14.9%である14.9 %
• パートナーシップ構築宣言を行った中小企業の17.2%が宣言文をHPに公開している17.2 %

共通基盤としての取引適正化 パートナーシップ構築宣言を行った企業について、取引先への周知方法を確認すると、約4割の大企業がHP掲載を行っており、周知方法として最も多い。 こうした中で、宣言文配布やメールにより、個別の取引先に丁寧に周知を行っている企業も一部存在。 パートナーシップ構築宣言に関する取引先への周知方法 図 プレスリリース 2.1% 19.9% 宣言文をHPに公開 4.7% 17.2% 8.6% 43.5% 名刺・文書・印刷物等にロゴマークを記載 取引先に宣言文を配布 1.2% 1.0% 宣言について取引先へメールで周知 2.5% 2.9% 宣言について打合せなど口頭で 取引先へ周知 4.3% 14.6% 20.5% 宣言について会議・説明会・その他会合等で 取引先へー斉周知 2.4% 26.4% 検討中 49.8% 宣言を周知していない 14.9% 14.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 大企業 中小企業 資料：(公財)全国中小企業振興機関協会『パートナーシップ構築宣言』フォローアップアンケート調査」(2022年3月) (注)1.ここでいう大企業とは、資本金3億円超、中小企業とは、資本金3億円以下を指す。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 66 ● ● プレスリリース 宣言文をHPに公開 名刺・文書・印刷物等にロゴマークを記載 取引先に宣言文を配布 宣言について取引先へメールで周知 宣言について打合せなど口頭で 取引先へ周知 宣言について会議・説明会・その他会合等で 取引先へー斉周知 検討中 宣言を周知していない