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中小企業庁
実績経済安全保障
概要
2022年、中小企業庁の調査によると、大企業における事業継続計画（BCP）策定支援の割合は30.7%でした。経済安全保障の観点から、企業のレジリエンス強化が求められています。
出典スライド
スライドテキスト
共通基盤としての取引適正化 パートナーシップ構築宣言の宣言文では、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組むことと されている。 大企業ではグリーン化支援が最も多く、健康経営等に関する取組の支援、EDI導入支援、働き 方改革に関する取組の支援、BCP策定支援と続く。一方で、特に行っていない企業も一部存在。 図 サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでいるテーマや社会課題 グリーン化 (脱・低炭素化支援) 20.0% 43.8% 共通取引基盤 (EDI) 導入支援 4.8% 33.9% テレワーク実施環境整備の支援 19.6% 働き方改革に関する取組の支援 41.6% 健康経営、 労働安全衛生に関する取組の支援 36.0% 7.1% 研究開発支援 28.9% BCP策定支援 30.7% 11.0% オープンイノベーションの取組 13.0% M&A等の事業承継支援 15.2% 6.8% 専門人材マッチング支援 11.2% 6.0% サイバーセキュリティ関連 19.3% 6.9% 強制労働 (人権) 問題関連 20.5% 6.1% その他 9.0% 3.1% 特にない 26.2% 1.7% 大企業 中小企業 資料： (公財) 全国中小企業振興機関協会『パートナーシップ構築宣言』フォローアップアンケート調査」 (2022年3月) (注) 1.ここでいう大企業とは、資本金3億円超、中小企業とは、資本金3億円以下を指す。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 68