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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
大企業による取引先中小企業の働き方改革に関する取り組みへの支援割合は41.6%に達している。サプライチェーン全体での労働環境の改善に向けて、大企業が中小企業の働き方改革を後押しする動きが広がっている。取引先への支援が連鎖的に労働環境の底上げをもたらす効果が期待されている。
出典スライド
スライドテキスト
共通基盤としての取引適正化 パートナーシップ構築宣言の宣言文では、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組むことと されている。 大企業ではグリーン化支援が最も多く、健康経営等に関する取組の支援、EDI導入支援、働き 方改革に関する取組の支援、BCP策定支援と続く。一方で、特に行っていない企業も一部存在。 図 サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでいるテーマや社会課題 グリーン化 (脱・低炭素化支援) 20.0% 43.8% 共通取引基盤 (EDI) 導入支援 4.8% 33.9% テレワーク実施環境整備の支援 19.6% 働き方改革に関する取組の支援 41.6% 健康経営、 労働安全衛生に関する取組の支援 36.0% 7.1% 研究開発支援 28.9% BCP策定支援 30.7% 11.0% オープンイノベーションの取組 13.0% M&A等の事業承継支援 15.2% 6.8% 専門人材マッチング支援 11.2% 6.0% サイバーセキュリティ関連 19.3% 6.9% 強制労働 (人権) 問題関連 20.5% 6.1% その他 9.0% 3.1% 特にない 26.2% 1.7% 大企業 中小企業 資料： (公財) 全国中小企業振興機関協会『パートナーシップ構築宣言』フォローアップアンケート調査」 (2022年3月) (注) 1.ここでいう大企業とは、資本金3億円超、中小企業とは、資本金3億円以下を指す。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 68