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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
2011年から2019年の平均における日本の名目労働生産性上昇率は約0.8%である。他の先進国と比較して低水準であり、経済成長への寄与が限られている。
出典スライド
スライドテキスト
図4 実質労働生産性の実質GDP成長率への寄与が低下 図5 無形資産の名目労働生産性への寄与度は低水準 (2011～2019年・年平均) 図6 無形資産投資の対名目GDP比は小さく、その上昇率も弱い動き (2011～2019年・年平均) (%) (%) (%) 5 1.2 6 20 実質労働生産性上昇率 1 5 実質GDP成長率 18 名目労働生産性上昇率 無形資産投資の上昇率 4 0.8 4 16 3 0.6 3 14 2 0.4 2 12 1 0.2 1 10 0 0 0 労働力供給量変化率 -0.2 -0.4 日本 米国 英国 ドイツ 日本 米国 英国 ドイツ 日本 米国 英国 ドイツ 図7 非製造業のソフトウェア投資の伸びが低迷 図8 国際的にみると主要国では医療・福祉業及び 図9 我が国の医療・福祉業、卸売・小売業及び宿泊 サービス業等の就業者 の割合が高まる傾向 ・飲食業の実質労働生産性の上昇率は低水準 (1995年=100) (%) (%) (2000年代~2010年代・年平均) 1,000 45 30 2.5 900 800 40 2.5 700 600 35 2 500 400 30 1.5 300 200 25 1 100 0 1995 2000 05 10 15 21(年) 日本 米国 英国 ドイツ 日本 米国 英国 ドイツ 日本 米国 英国 ドイツ 就業者 1995-1999 付加価値値 1995-1999 (目盛右) 就業者 2010-2019 付加価値値 2010-2019 (目盛右) 医療・福祉業 卸売・小売業 宿泊・飲食業 (注1) 無形資産とは、受注ソフトウェア・パッケージ・ソフトウェア・データベース・研究開発(R&D)、著作権及びライセンス・デザイン(機械設計、建築設 計)・ブランド資産(広告、市場調査)・企業特殊的な人的資本形成の取組(社員教育・研修の実施、実施に必要な人材導入)・組織改編等を行う。 (注2) 産業別の国際比較データは、前提となるデータや計算方法によって結果が異なり、一定の幅をもってみる必要がある。 5