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厚生労働省
実績財政・金融
概要
2010年から2024年の平均において、日本の実質GDP成長率は0%台前半にとどまっている。長期にわたる低成長が続いており、労働生産性の向上が成長への寄与を高めることが課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
図4 実質労働生産性の実質GDP成長率への寄与が低下 図5 無形資産の名目労働生産性への寄与度は低水準 (2011～2019年・年平均) 図6 無形資産投資の対名目GDP比は小さく、その上昇率も弱い動き (2011～2019年・年平均) (%) (%) (%) 5 1.2 6 20 実質労働生産性上昇率 1 5 実質GDP成長率 18 名目労働生産性上昇率 無形資産投資の上昇率 4 0.8 4 16 3 0.6 3 14 2 0.4 2 12 1 0.2 1 10 0 0 0 労働力供給量変化率 -0.2 -0.4 日本 米国 英国 ドイツ 日本 米国 英国 ドイツ 日本 米国 英国 ドイツ 図7 非製造業のソフトウェア投資の伸びが低迷 図8 国際的にみると主要国では医療・福祉業及び 図9 我が国の医療・福祉業、卸売・小売業及び宿泊 サービス業等の就業者 の割合が高まる傾向 ・飲食業の実質労働生産性の上昇率は低水準 (1995年=100) (%) (%) (2000年代~2010年代・年平均) 1,000 45 30 2.5 900 800 40 2.5 700 600 35 2 500 400 30 1.5 300 200 25 1 100 0 1995 2000 05 10 15 21(年) 日本 米国 英国 ドイツ 日本 米国 英国 ドイツ 日本 米国 英国 ドイツ 就業者 1995-1999 付加価値値 1995-1999 (目盛右) 就業者 2010-2019 付加価値値 2010-2019 (目盛右) 医療・福祉業 卸売・小売業 宿泊・飲食業 (注1) 無形資産とは、受注ソフトウェア・パッケージ・ソフトウェア・データベース・研究開発(R&D)、著作権及びライセンス・デザイン(機械設計、建築設 計)・ブランド資産(広告、市場調査)・企業特殊的な人的資本形成の取組(社員教育・研修の実施、実施に必要な人材導入)・組織改編等を行う。 (注2) 産業別の国際比較データは、前提となるデータや計算方法によって結果が異なり、一定の幅をもってみる必要がある。 5