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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
2024年の実質賃金（就業形態計）の前年比は-0.3%であった。名目賃金が上昇する一方、物価上昇率がそれを上回る状況が継続していたことを示している。家計の購買力が実質的に低下しており、生活水準の維持が課題となっている。
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スライドテキスト
令和7年版 労働経済の分析〔概要〕 令和7年版 労働経済の分析では、2024年の我が国の一般経済の動向、雇用情勢の動向、労働時間・賃金等の動向を振り返る（第Ⅰ部）とともに、我が国における労働力供給制約の下での持続 的な経済成長を実現するための対応について、①労働生産性の向上に向けた課題、②社会イン フラを支える職業の人材確保、③企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した 雇用管理といった観点から分析を行った（第Ⅱ部）。 第Ⅰ部:労働経済の推移と特徴 ◆2024年の雇用情勢は前年に引き続き改善の動きがみられた。完全失業率、有効求人倍率はほ ぼ横ばいで推移し、労働力人口、就業者数及び雇用者数は過去最高となった。 ◆2024年の現金給与総額は4年連続で増加し、実質賃金は一般、パートともマイナスを脱した。 図1 完全失業率、有効求人倍率はほぼ横ばいで推移 図2 労働力人口、就業者数及び雇用者数は過去最高 図3 現金給与総額は4年連続で増加し、 実質賃金は一般、パートともマイナスを脱した (万円) (倍) 3 2.5 2 1.5 1 0.5 0 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (年) (%) 6 7,500 5 4 3 2 1 0 5,000 労働力人口 6,957 就業者数 6,781 雇用者数 6,123 2008 10 15 20 24 (年) 36 35 34 33 32 31 30 29 28 2 1 0 -1 -2 -3 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (年) パートタイム労働者 一般労働者 0.7 0.0 -0.3 就業形態計 3