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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
2024年の労働力人口（就業者と完全失業者の合計）は6,957万人であった。少子高齢化が進む中でも高齢者や女性の就業拡大により労働供給が一定水準を維持していることが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年版 労働経済の分析〔概要〕 令和7年版 労働経済の分析では、2024年の我が国の一般経済の動向、雇用情勢の動向、労働時間・賃金等の動向を振り返る（第Ⅰ部）とともに、我が国における労働力供給制約の下での持続 的な経済成長を実現するための対応について、①労働生産性の向上に向けた課題、②社会イン フラを支える職業の人材確保、③企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した 雇用管理といった観点から分析を行った（第Ⅱ部）。 第Ⅰ部:労働経済の推移と特徴 ◆2024年の雇用情勢は前年に引き続き改善の動きがみられた。完全失業率、有効求人倍率はほ ぼ横ばいで推移し、労働力人口、就業者数及び雇用者数は過去最高となった。 ◆2024年の現金給与総額は4年連続で増加し、実質賃金は一般、パートともマイナスを脱した。 図1 完全失業率、有効求人倍率はほぼ横ばいで推移 図2 労働力人口、就業者数及び雇用者数は過去最高 図3 現金給与総額は4年連続で増加し、 実質賃金は一般、パートともマイナスを脱した (万円) (倍) 3 2.5 2 1.5 1 0.5 0 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 28 2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (年) (%) 6 7,500 5 4 3 2 1 0 5,000 労働力人口 6,957 就業者数 6,781 雇用者数 6,123 2008 10 15 20 24 (年) 36 35 34 33 32 31 30 29 28 2 1 0 -1 -2 -3 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (年) パートタイム労働者 一般労働者 0.7 0.0 -0.3 就業形態計 3