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厚生労働省
実績人口動態
概要
令和4年において、人と直接会ってコミュニケーションをとることが「減った」と回答した人の割合は69.2%である。コロナ禍による生活様式の変化が対面交流の機会を大きく縮小させたことが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
<参考 1 > 「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ① ● コロナ禍において、約70%程度の方が、人と直接会ってコミュニケーションをとることが「減った」と回答。 コロナ禍におけるコミュニケーションの変化 (令和4年、3年) 増えた 変わらない 減った 無回答 0% 20% 40% 60% 80% 100% 人と直接会って コミュニケーション をとること 令和4年 (11,218) 27.4 69.2 1.1 令和3年 (11,867) 30.0 67.6 1.4 人と直接会わず に コミュニケーション をとること 令和4年 (11,218) 25.5 55.9 15.4 3.1 令和3年 (11,867) 24.7 59.3 13.3 2.7 (資料) 内閣官房 「人々のつながりに関する基礎調査」 (2021年・2022年) ● 人口5千人未満の自治体は、2015年に14.8%であったが、2040年には24.1%になると見込まれており、人口規模が小さい市区町 村が増加すると見込まれる。 市区町村の人口規模別分布 (現状と見通し) (参考) 1990年 (3,246自治体) 19.4% 5.4% 1.4% 5千人未満 2015年 (1,682自治体) 14.8% 13.7% 25.5% 29.5% 9.0% 0.7% 5千~1万人未満 1万~3万人未満 2040年 (1,682自治体) 24.1% 13.4% 24.6% 23.9% 6.9% 1.3% 3万~10万人未満 10万~20万人未満 20万~50万人未満 50万~100万人未満 100万人以上 5.1% 0.6% 資料:1990年は総務省 「国勢調査」、2015年および2040年は国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口 (平成30年推計)」 (注) 1990年の市町村数は、東京都の特別区部は1市として計算した。 (注) 2015年、2040年の市区町村 (自治体) は2018年3月1日現在の1,682市町村 (778市、東京23区、713町、168村) で、福島県内の市町村は含まない。 7 2023/07/13 16:58:48 厚労2023.概要版.indd