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厚生労働省
実績地方創生
概要
2015年時点で人口5千人未満の自治体が全自治体の14.8%を占めている。少子高齢化と人口流出が続く中で小規模自治体の財政・行政運営の持続可能性が課題となっており、広域連携の推進が重要性を増している。
出典スライド
スライドテキスト
<参考 1 > 「社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化」関係 ① ● コロナ禍において、約70%程度の方が、人と直接会ってコミュニケーションをとることが「減った」と回答。 コロナ禍におけるコミュニケーションの変化 (令和4年、3年) 増えた 変わらない 減った 無回答 0% 20% 40% 60% 80% 100% 人と直接会って コミュニケーション をとること 令和4年 (11,218) 27.4 69.2 1.1 令和3年 (11,867) 30.0 67.6 1.4 人と直接会わず に コミュニケーション をとること 令和4年 (11,218) 25.5 55.9 15.4 3.1 令和3年 (11,867) 24.7 59.3 13.3 2.7 (資料) 内閣官房 「人々のつながりに関する基礎調査」 (2021年・2022年) ● 人口5千人未満の自治体は、2015年に14.8%であったが、2040年には24.1%になると見込まれており、人口規模が小さい市区町 村が増加すると見込まれる。 市区町村の人口規模別分布 (現状と見通し) (参考) 1990年 (3,246自治体) 19.4% 5.4% 1.4% 5千人未満 2015年 (1,682自治体) 14.8% 13.7% 25.5% 29.5% 9.0% 0.7% 5千~1万人未満 1万~3万人未満 2040年 (1,682自治体) 24.1% 13.4% 24.6% 23.9% 6.9% 1.3% 3万~10万人未満 10万~20万人未満 20万~50万人未満 50万~100万人未満 100万人以上 5.1% 0.6% 資料:1990年は総務省 「国勢調査」、2015年および2040年は国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口 (平成30年推計)」 (注) 1990年の市町村数は、東京都の特別区部は1市として計算した。 (注) 2015年、2040年の市区町村 (自治体) は2018年3月1日現在の1,682市町村 (778市、東京23区、713町、168村) で、福島県内の市町村は含まない。 7 2023/07/13 16:58:48 厚労2023.概要版.indd