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中小企業庁
実績参考スタートアップ
感染症禍で新商品開発に取り組む小規模事業者
53.5%
感染症による売上への影響があった小規模事業者のうち、新商品開発に取り組んでいる割合
2021年2022年4月
2022/4月2022年版 中小企業白書（概要）
概要
2021年、中小企業庁の調査によると、感染症による売上影響を受けた小規模事業者のうち、53.5%が新商品開発に取り組んでいました。これは、厳しい状況下でも事業継続と成長を目指す企業の意欲を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
小規模事業者における現下の事業見直し 事業見直しは、対象とする市場と提供する商品・製品・サービスの2つの軸で、①市場浸透、 ②新商品開発、③新市場開拓、④多角化の4つに分類することができる。 感染症による売上げへの影響があった小規模事業者の約7割は、市場浸透に取り組んでいる。 図1 事業見直しの4分類 図2 事業見直しに係る4分類の取組状況 図1 図2 既存の製品・ 商品・サービス 新規の市場 新規の製品・ 商品・サービス 新規の市場 既存の市場 多角化 新市場開拓 市場浸透 新商品開発 市場浸透 新商品開発 新市場開拓 多角化 69.6% 53.5% 40.9% 17.2% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% (n=5,092) 資料: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「小規模事業者の地域での連携や課題解決への取組に関する調査」 (2021年12月) (注)1.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。 2.事業見直しに係る4分類の具体的な取組内容のうち、分類毎の具体的な取組にいずれか1つ以上取り組んだ場 合、その分類に取り組んだものとして集計している。 3.感染症による売上げへの影響に「ある程度マイナスの影響を受けた」、「大きくマイナスの影響を受けた」と回答した 小規模事業者を集計している。 51 ● ●