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中小企業庁
実績参考スタートアップ
概要
中小企業庁の2021年の調査によると、事業再構築に取り組んだ企業の30%が既に撤退しています。これは、事業再構築の難しさや、新たな事業への適応の課題を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
中小企業における足下の感染症への対応 感染症下において事業再構築を行い、既に売上げでの効果を実感する企業も存在。また、早期に取り組んだ企業ほど既に効果を実感している。 図1 事業再構築による売上げでの効果 (n=648) 34.9% 26.4% 34.7% 3.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 既に効果が出始めている 効果が出る見込みは薄い まだ効果は出ていないが、1年以内に効果が出る見込み 既に撤退している まだ効果は出ていないが、数年以内に効果が出る見込み 図2 事業再構築の開始時期別に見た、売上げ面での効果 2020年12月以前 (n=397) 43.3% 20.2% 32.5% 3.8% 2021年1月以降 (n=246) 21.1% 36.6% 38.6% 3.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 既に効果が出始めている 効果が出る見込みは薄い まだ効果は出ていないが、1年以内に効果が出る見込み 既に撤退している まだ効果は出ていないが、数年以内に効果が出る見込み 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業の経営理念・経営戦略に関するアンケート」(2021年12月) (注)1.いずれも事業再構築について「既に行っている」と回答した企業に対して聞いている。ここでいう、事業再構築とは、新たな商品の提供や商品の提供方法を変更すること等を指す。 2.なお、アンケート回答企業が必ずしも事業再構築補助金の申請企業ではない点に留意。 31