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中小企業庁
実績財政・金融
概要
2020年12月以前に事業再構築を開始した中小企業で既に効果が出ている割合は43.3%である。コロナ禍早期から事業転換に着手した企業の約4割強が成果を実感しており、先行着手の優位性が示されている。
出典スライド
スライドテキスト
中小企業における足下の感染症への対応 感染症下において事業再構築を行い、既に売上げでの効果を実感する企業も存在。また、早期に取り組んだ企業ほど既に効果を実感している。 図1 事業再構築による売上げでの効果 (n=648) 34.9% 26.4% 34.7% 3.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 既に効果が出始めている 効果が出る見込みは薄い まだ効果は出ていないが、1年以内に効果が出る見込み 既に撤退している まだ効果は出ていないが、数年以内に効果が出る見込み 図2 事業再構築の開始時期別に見た、売上げ面での効果 2020年12月以前 (n=397) 43.3% 20.2% 32.5% 3.8% 2021年1月以降 (n=246) 21.1% 36.6% 38.6% 3.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 既に効果が出始めている 効果が出る見込みは薄い まだ効果は出ていないが、1年以内に効果が出る見込み 既に撤退している まだ効果は出ていないが、数年以内に効果が出る見込み 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業の経営理念・経営戦略に関するアンケート」(2021年12月) (注)1.いずれも事業再構築について「既に行っている」と回答した企業に対して聞いている。ここでいう、事業再構築とは、新たな商品の提供や商品の提供方法を変更すること等を指す。 2.なお、アンケート回答企業が必ずしも事業再構築補助金の申請企業ではない点に留意。 31