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内閣府
実績財政・金融
概要
2024年時点での家計の1年後の予想物価上昇率（中央値）は10.0%に達した。高水準のインフレ期待が定着していることを示しており、物価上昇が賃金・消費・金融政策に与える影響を分析する上での重要な指標である。
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第1章 第2節 物価・賃金の動向③（過去の経済ショックの際の物価動向等） 1図 GDPギャップと物価上昇率の関係（フィリップス曲線） 直近 （2022年Q4～2025年Q1） バブル崩壊後 （1991年Q1～1995年Q4） 25年Q1 リーマンショック後 （2008年Q3～2010年Q4） アジア通貨危機、金融システム危機後 （1997年Q3～2000年Q4） （CPIコアコア前年比（消費税調整済、直近は政策要因を除く）、％） 5.0 4.0 3.0 2.0 1.0 0.0 -1.0 -2.0 -8 -6 -4 -2 0 2 4 6 （GDPギャップ、2四半期先行、％） 過去、様々な負の経済ショック時にGDPギャップが悪化し、 物価上昇率は低下。一方、フィリップス曲線が十分、上位に位 置していれば、デフレ状況に陥る蓋然性は低くなる。賃金や物 価がともに安定的に上昇するというノルムの定着が重要。 （備考）総務省「消費者物価指数」、内閣府「GDPギャップ」、日本銀行「短観」「生活意識に関するアンケート調査」により作成。詳細は本文（第1-2-16・26・33図）を参照。 2図 企業の価格転嫁（販売価格判断と仕入価格判断DI） （価格上昇-下落、％ポイント） プラザ合意 アジア通貨危機等 ITバブル崩壊 リーマンショック 新型コロナ バブル 仕入価格判断DI 80 60 40 20 0 -20 -40 -60 1983 90 95 2000 05 10 15 20 25 （年） 企業の販売価格判断DIは、過去ショック時に下落方向方向に低下するこ とが多く、米国関税措置の経済への直接・間接の影響の大きさや、これ が価格設定行動に及ぼす影響に留意。 3図 家計の予想物価上昇率等 （％） リーマンショック（08年9月） 実感物価上昇率（中央値） 16 14 予想物価上昇率 12 や現実の物価 10 上昇率が低下 8 6 4 2 0 -2 1年後予想物価上昇率（中央値） 5年後予想物価上昇率（中央値） CPI総合上昇率（消費税調整済） 2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (期) 家計の予想物価上昇率も、リーマンショック後には大きく低下。経済 主体の予想物価上昇率が安定的な水準にアンカーされることが重要。 15.0 10.0 5.0 3.8 6