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内閣府
目標財政・金融
概要
2024年時点の家計における5年後の予想物価上昇率の中央値は5.0%である。現在の物価高騰が将来にわたって続くとの見通しを多くの家計が持っており、消費行動や貯蓄行動に影響を与えている。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 第2節 物価・賃金の動向③（過去の経済ショックの際の物価動向等） 1図 GDPギャップと物価上昇率の関係（フィリップス曲線） 直近 （2022年Q4～2025年Q1） バブル崩壊後 （1991年Q1～1995年Q4） 25年Q1 リーマンショック後 （2008年Q3～2010年Q4） アジア通貨危機、金融システム危機後 （1997年Q3～2000年Q4） （CPIコアコア前年比（消費税調整済、直近は政策要因を除く）、％） 5.0 4.0 3.0 2.0 1.0 0.0 -1.0 -2.0 -8 -6 -4 -2 0 2 4 6 （GDPギャップ、2四半期先行、％） 過去、様々な負の経済ショック時にGDPギャップが悪化し、 物価上昇率は低下。一方、フィリップス曲線が十分、上位に位 置していれば、デフレ状況に陥る蓋然性は低くなる。賃金や物 価がともに安定的に上昇するというノルムの定着が重要。 （備考）総務省「消費者物価指数」、内閣府「GDPギャップ」、日本銀行「短観」「生活意識に関するアンケート調査」により作成。詳細は本文（第1-2-16・26・33図）を参照。 2図 企業の価格転嫁（販売価格判断と仕入価格判断DI） （価格上昇-下落、％ポイント） プラザ合意 アジア通貨危機等 ITバブル崩壊 リーマンショック 新型コロナ バブル 仕入価格判断DI 80 60 40 20 0 -20 -40 -60 1983 90 95 2000 05 10 15 20 25 （年） 企業の販売価格判断DIは、過去ショック時に下落方向方向に低下するこ とが多く、米国関税措置の経済への直接・間接の影響の大きさや、これ が価格設定行動に及ぼす影響に留意。 3図 家計の予想物価上昇率等 （％） リーマンショック（08年9月） 実感物価上昇率（中央値） 16 14 予想物価上昇率 12 や現実の物価 10 上昇率が低下 8 6 4 2 0 -2 1年後予想物価上昇率（中央値） 5年後予想物価上昇率（中央値） CPI総合上昇率（消費税調整済） 2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (期) 家計の予想物価上昇率も、リーマンショック後には大きく低下。経済 主体の予想物価上昇率が安定的な水準にアンカーされることが重要。 15.0 10.0 5.0 3.8 6