2015年、原油等の輸入価格が8割上昇した場合、中小企業庁の調査によると運輸・郵便業の産出価格は5.1%上昇しました。これはインフラ分野における価格変動リスクを示唆しています。

• 原油等の輸入価格が8割上昇した場合の窯業・土石製品の産出価格上昇率4.8 %
• 原油等の輸入価格が8割上昇した場合の化学製品の産出価格上昇率4.9 %
• 原油等の輸入価格が8割上昇した場合の石油・石炭製品部門の産出価格上昇率49.2 %
• 原油等の輸入価格が8割上昇した場合の電力・ガス・熱供給部門の産出価格上昇率28.9 %
• 原油先物価格は感染症流行前の2019年12月末から約8割上昇した8 割

中小企業・小規模事業者の動向（原油・原材料価格の高騰④） 原油先物価格（WTI石油先物）は、感染症流行前の2019年12月末時点から約8割上昇。 同様に、原油等の輸入価格が8割上昇したと仮定した場合、石油・石炭製品部門では約5割、 電力・ガス・熱供給部門では約3割といった度合いで、原油等の投入が多い部門において産出 価格が上昇すると推計される。 原油等の輸入価格が8割上昇した場合の産出価格（販売価格）の上昇率 【上位10部門】 図 50% 40% 30% 20% 10% 0% 49.2% 石油・石炭製品 28.9% 電力・ガス・熱供給 5.7% 鉱業 5.6% 鉄鋼 5.1% 運輸・郵便 4.9% 化学製品 4.8% 窯業・土石製品 3.5% パルプ・紙・木製品 3.3% 廃棄物処理 2.6% プラスチック・ゴム製品 資料：総務省「平成27年（2015年）産業連関表」より推計 (注) 1.石炭・石油・天然ガス業の輸入価格が80%上昇した場合の各産業の産出価格の変化率を計算したもの。価格上昇による輸入コストの増加分は全て価格転嫁されると 仮定している。 2.産業連関表の基本表における37分類の中で上位10部門を降順で並べている。 19