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中小企業庁
実績財政・金融
概要
原油等の輸入価格が8割上昇した場合、石油・石炭製品部門の産出価格は49.2%上昇すると試算されている。エネルギー価格の高騰が製造コスト全体に大きな波及効果をもたらすことを示している。
出典スライド
スライドテキスト
中小企業・小規模事業者の動向（原油・原材料価格の高騰④） 原油先物価格（WTI石油先物）は、感染症流行前の2019年12月末時点から約8割上昇。 同様に、原油等の輸入価格が8割上昇したと仮定した場合、石油・石炭製品部門では約5割、 電力・ガス・熱供給部門では約3割といった度合いで、原油等の投入が多い部門において産出 価格が上昇すると推計される。 原油等の輸入価格が8割上昇した場合の産出価格（販売価格）の上昇率 【上位10部門】 図 50% 40% 30% 20% 10% 0% 49.2% 石油・石炭製品 28.9% 電力・ガス・熱供給 5.7% 鉱業 5.6% 鉄鋼 5.1% 運輸・郵便 4.9% 化学製品 4.8% 窯業・土石製品 3.5% パルプ・紙・木製品 3.3% 廃棄物処理 2.6% プラスチック・ゴム製品 資料：総務省「平成27年（2015年）産業連関表」より推計 (注) 1.石炭・石油・天然ガス業の輸入価格が80%上昇した場合の各産業の産出価格の変化率を計算したもの。価格上昇による輸入コストの増加分は全て価格転嫁されると 仮定している。 2.産業連関表の基本表における37分類の中で上位10部門を降順で並べている。 19