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次世代半導体の指定制度を設け、対象事業者の公募・選定と金融支援の枠組みを構築する制度設計が進められている。国際競争が激化する半導体産業において、国が戦略的に支援対象を定める仕組みが整備されている。
次世代半導体に関する制度設計 ① 対象となる次世代半導体の指定 極めて大量の情報を極めて高速で処理することを可能とする性能を有すること 等の事項に該当する半導体を指定する想定。 ② 事業者の公募・選定 (1) 経済産業大臣による公募 (2) 事業者による次世代半導体の生産を安定的に行うために必要な取組に関する計画の経済産業大臣への提出 (3) 経済産業大臣による選定 ※ 経済産業大臣は、次世代半導体等小委員会等の関係機関に対し意見聴取を行う。 ③ 金融支援 <支援措置のイメージ> 資金・現物出資 劣後融資の実施、劣後債の引受け 社債の引受け・資金の借入れに係る債務の保証 利子補給金の支給 監督・モニタリング 計画の実施の状況については、定期的に報告を求める。 公募により選定された事業者は、計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を得なければならない。 124