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中小企業庁
実績経済安全保障
概要
価格交渉・転嫁状況のリスト作成において、公正取引の観点から実態調査の対象となる発注側企業は約150社である。中小企業が適正なコスト転嫁を求めやすくするための取引適正化の施策として実施されている。下請け取引における価格交渉力の格差是正が主な政策目的である。
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スライドテキスト
【③-③】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁・取引適正化） ① フォローアップ調査の結果については、指導・助言の実施以外にも、業種別の価格転嫁率の公表 や、発注側事業者ごとの交渉・転嫁の状況を整理したリストの公表など、情報公表を通じた 価格転嫁の促進にも活用。 図1 業種別に見た、価格転嫁の実施状況 コスト増に対する転嫁率 ①全体 46.9% 1位 石油製品・石炭製品製造業 56.2% 2位 機械製造 55.5% 3位 製薬 55.3% 4位 造船 54.4% 5位 卸売 54.2% 6位 電機・情報通信機器 53.2% 7位 化学 53.1% 8位 建材・住宅設備 52.7% 9位 鉱業・採石・砂利採取 52.0% 10位 食品製造 51.2% 11位 金属 49.1% 12位 繊維 48.7% 13位 紙・紙加工 48.5% 14位 電気・ガス・熱供給・水道 47.8% 15位 飲食サービス 46.9% 16位 小売 46.6% 17位 建設 44.8% 18位 不動産・物品賃貸 44.8% 19位 印刷 44.7% 20位 自動車・自動車部品 43.0% 21位 広告 38.9% 22位 金融・保険 38.4% 23位 情報サービス・ソフトウェア 37.1% 24位 廃棄物処理 32.1% 25位 放送コンテンツ 26.5% 26位 通信 21.3% 27位 トラック運送 20.6% 図2 発注側事業者により一層の自発的な取引慣行の 改善を促すための情報公表 発注側事業者ごとの価格交渉・転嫁の回答状況リスト 中小企業10社以上から回答があった発注側企業 (約150社) について、受注側中小企業からの①回答企業数 (主な取引先と して回答した受注側中小企業の数)、②価格交渉の回答状況、 ③価格転嫁の回答状況を整理したリストを作成し、下請中小企業 振興法第26条に基づき公表。 法人番号 発注企業名 回答企業数 価格交渉 価格転嫁 (価格交渉/ 転嫁の回答状況) 10000000000 A社 19 ウ ア ア:7点以上 10000000001 B社 16 ア イ ア:7点未満、4点以上 10000000002 C社 10 イ ウ イ:4点未満、0点以上 10000000003 D社 13 イ ア ウ 10000000004 E社 28 イ イ ウ:4点未満、0点以上 10000000005 F社 10 イ イ エ:0点未満 10000000006 G社 10 ウ エ 10000000007 H社 20 ア イ 10000000008 1社 55 ア イ 10000000009 J社 17 イ イ 10000000010 K社 29 イ イ 10000000011 L社 21 ア イ 10000000012 M社 29 イ イ 10000000013 N社 10 ア イ (注)この企業リストは、今回の調査において回答した受注側中小企業からの 情報を基に整理したものであり、リストに上がった各発注側企業が行っている 全ての価格交渉及び価格転嫁の状況を、網羅的に整理したものではない。 資料:中小企業庁「価格交渉促進月間 (2022年9月) フォローアップ調査」 43