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中小企業庁
実績通商・貿易
概要
全業種を対象としたコスト増加分の価格転嫁率は46.9%である。コスト上昇の約半分しか販売価格に転嫁できておらず、中小企業の収益悪化につながっていることが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
【③-③】中小企業・小規模事業者の共通基盤（価格転嫁・取引適正化） ① フォローアップ調査の結果については、指導・助言の実施以外にも、業種別の価格転嫁率の公表 や、発注側事業者ごとの交渉・転嫁の状況を整理したリストの公表など、情報公表を通じた 価格転嫁の促進にも活用。 図1 業種別に見た、価格転嫁の実施状況 コスト増に対する転嫁率 ①全体 46.9% 1位 石油製品・石炭製品製造業 56.2% 2位 機械製造 55.5% 3位 製薬 55.3% 4位 造船 54.4% 5位 卸売 54.2% 6位 電機・情報通信機器 53.2% 7位 化学 53.1% 8位 建材・住宅設備 52.7% 9位 鉱業・採石・砂利採取 52.0% 10位 食品製造 51.2% 11位 金属 49.1% 12位 繊維 48.7% 13位 紙・紙加工 48.5% 14位 電気・ガス・熱供給・水道 47.8% 15位 飲食サービス 46.9% 16位 小売 46.6% 17位 建設 44.8% 18位 不動産・物品賃貸 44.8% 19位 印刷 44.7% 20位 自動車・自動車部品 43.0% 21位 広告 38.9% 22位 金融・保険 38.4% 23位 情報サービス・ソフトウェア 37.1% 24位 廃棄物処理 32.1% 25位 放送コンテンツ 26.5% 26位 通信 21.3% 27位 トラック運送 20.6% 図2 発注側事業者により一層の自発的な取引慣行の 改善を促すための情報公表 発注側事業者ごとの価格交渉・転嫁の回答状況リスト 中小企業10社以上から回答があった発注側企業 (約150社) について、受注側中小企業からの①回答企業数 (主な取引先と して回答した受注側中小企業の数)、②価格交渉の回答状況、 ③価格転嫁の回答状況を整理したリストを作成し、下請中小企業 振興法第26条に基づき公表。 法人番号 発注企業名 回答企業数 価格交渉 価格転嫁 (価格交渉/ 転嫁の回答状況) 10000000000 A社 19 ウ ア ア:7点以上 10000000001 B社 16 ア イ ア:7点未満、4点以上 10000000002 C社 10 イ ウ イ:4点未満、0点以上 10000000003 D社 13 イ ア ウ 10000000004 E社 28 イ イ ウ:4点未満、0点以上 10000000005 F社 10 イ イ エ:0点未満 10000000006 G社 10 ウ エ 10000000007 H社 20 ア イ 10000000008 1社 55 ア イ 10000000009 J社 17 イ イ 10000000010 K社 29 イ イ 10000000011 L社 21 ア イ 10000000012 M社 29 イ イ 10000000013 N社 10 ア イ (注)この企業リストは、今回の調査において回答した受注側中小企業からの 情報を基に整理したものであり、リストに上がった各発注側企業が行っている 全ての価格交渉及び価格転嫁の状況を、網羅的に整理したものではない。 資料:中小企業庁「価格交渉促進月間 (2022年9月) フォローアップ調査」 43