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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
個人事業主のうち76.1%が何らかの事業見直しに取り組んでいる。コロナ禍以降の環境変化への対応として、事業モデルや提供サービスの再検討が広く進んでいることを示す数値である。
出典スライド
スライドテキスト
小規模事業者における現在の事業見直し 組織形態や資本金の多寡によらず、小規模事業者は積極的に事業見直しに取り組んでいる。 組織形態・資本金別に見た、事業見直しの取組状況 組織形態別 個人事業主 (n=3,003) 法人 (n=2,089) 76.1% 23.9% 86.0% 14.0% 資本金別 100万円未満 (n=87) 100～300万円未満 (n=301) 300～500万円未満 (n=695) 500～1,000万円未満 (n=441) 1,000万円以上 (n=565) 87.4% 12.6% 88.7% 11.3% 85.0% 15.0% 83.2% 16.8% 87.6% 12.4% 事業見直しに取り組んだ 取り組んでいない 資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者の地域での連携や課題解決への取組に関する調査」（2021年12月） (注) 1.感染症流行後、事業見直しに係る4分類の具体的な取組内容のうち、1つ以上取り組んだ小規模事業者を「事業見直しに取り組んだ」、いずれも取り組んでいない小規模 事業者を「取り組んでいない」として集計している。 2.感染症による売上げへの影響にある程度マイナスの影響を受けた」、「大きくマイナスの影響を受けた」と回答した小規模事業者を集計している。 50 図