ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績other
概要
法人形態の小規模事業者では86.0%が事業見直しに取り組んでおり、個人事業主（76.1%）を約10ポイント上回る。組織的な意思決定構造が事業適応の推進力になっていると読み取れる。
出典スライド
スライドテキスト
小規模事業者における現在の事業見直し 組織形態や資本金の多寡によらず、小規模事業者は積極的に事業見直しに取り組んでいる。 組織形態・資本金別に見た、事業見直しの取組状況 組織形態別 個人事業主 (n=3,003) 法人 (n=2,089) 76.1% 23.9% 86.0% 14.0% 資本金別 100万円未満 (n=87) 100～300万円未満 (n=301) 300～500万円未満 (n=695) 500～1,000万円未満 (n=441) 1,000万円以上 (n=565) 87.4% 12.6% 88.7% 11.3% 85.0% 15.0% 83.2% 16.8% 87.6% 12.4% 事業見直しに取り組んだ 取り組んでいない 資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者の地域での連携や課題解決への取組に関する調査」（2021年12月） (注) 1.感染症流行後、事業見直しに係る4分類の具体的な取組内容のうち、1つ以上取り組んだ小規模事業者を「事業見直しに取り組んだ」、いずれも取り組んでいない小規模 事業者を「取り組んでいない」として集計している。 2.感染症による売上げへの影響にある程度マイナスの影響を受けた」、「大きくマイナスの影響を受けた」と回答した小規模事業者を集計している。 50 図