在職者向けリ・スキリング支援において、企業経由の支援金額は771億円の規模にあった。雇用主企業を通じた従業員教育支援が主流であり、個人が主体的に学び直しを行う仕組みの整備と比較して企業経由の支援が大きな比重を占めていた。

• 5年以内を目途に個人経由の給付を過半とする目標50 %超
• 在職者への学び直し支援策における個人経由の現状額237 億円

3つの視点 省庁・制度間の連携 リ・スキリングの支援 文部科学省 厚生労働省 経済産業省 リ・スキリングは、構造的賃上げを実現するために必須の取組。 教育訓練給付制度（厚労省所管）について、文科省・経産省が認定した講座を給 付対象とする形で連携。業界団体等が行う講座等にも対象を拡大することを目指す。 <在職者への学び直し支援策> 現状 企業経由 771億円 個人経由 237億円 目標 5年以内を目途に、 過半が個人経由での給付が 可能となるようにし、 在職者のリ・スキリングの 受講者の割合を高める。 主な取組 ・教育訓練給付の補助率・補助上限拡充の検討 ・教育訓練給付の対象講座について、文科省・経産省の施策（※） との連携に加え、業界団体等へ指定申請の働きかけ ※「職業実践力育成プログラム（BP）認定制度」（文科省） 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（経産省） ・在職中の非正規雇用労働者のリ・スキリング支援の創設 等 リ・スキリングによる 能力向上支援 個々の企業の实態に応じた 労働移動の円滑化 職務給の導入 関連する法令・予算 ・雇用保険法第60条の2、雇用保険法施行令第101条の2の7、第101条の2の8等 ・リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（予算/経済産業省） ・高等教育機関における共同講座創造支援事業（予算/経済産業省） 3