リ・スキリング支援において、現在は企業経由が中心となっている給付を、5年以内を目途に個人が直接受給できる割合を全体の過半数（50%超）とすることを目標としている。労働者の主体的なキャリア形成を促す制度転換である。

• 在職者への学び直し支援策における個人経由の現状額237 億円
• 在職者への学び直し支援策における企業経由の現状額771 億円

3つの視点 省庁・制度間の連携 リ・スキリングの支援 文部科学省 厚生労働省 経済産業省 リ・スキリングは、構造的賃上げを実現するために必須の取組。 教育訓練給付制度（厚労省所管）について、文科省・経産省が認定した講座を給 付対象とする形で連携。業界団体等が行う講座等にも対象を拡大することを目指す。 <在職者への学び直し支援策> 現状 企業経由 771億円 個人経由 237億円 目標 5年以内を目途に、 過半が個人経由での給付が 可能となるようにし、 在職者のリ・スキリングの 受講者の割合を高める。 主な取組 ・教育訓練給付の補助率・補助上限拡充の検討 ・教育訓練給付の対象講座について、文科省・経産省の施策（※） との連携に加え、業界団体等へ指定申請の働きかけ ※「職業実践力育成プログラム（BP）認定制度」（文科省） 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（経産省） ・在職中の非正規雇用労働者のリ・スキリング支援の創設 等 リ・スキリングによる 能力向上支援 個々の企業の实態に応じた 労働移動の円滑化 職務給の導入 関連する法令・予算 ・雇用保険法第60条の2、雇用保険法施行令第101条の2の7、第101条の2の8等 ・リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（予算/経済産業省） ・高等教育機関における共同講座創造支援事業（予算/経済産業省） 3