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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
2021年の厚生労働省の調査によると、母子世帯の平均年間就労収入は236万円でした。これは、ひとり親家庭の経済的自立を支援する上で重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
2. 分野横断的な対応が求められる課題・制度の狭間にある課題 人口構造や世帯構成が変化し、家族や地域とのつながりが弱まっている中で、複数の課題が重な り合い複雑化。 分野横断的な対応が求められる課題（「8050問題」など）や、従来の対象者別の制度には合致 しにくい制度の狭間にある課題（ひきこもりやヤングケアラーなど）が表面化してきている。 【分野横断的な対応が求められる課題、制度の狭間にある課題の例】 ひきこもり 介護 ヤングケアラー ●ひきこもりになってからの 期間 →20%以上の方が7年以上 (*1) ●関係機関への相談経験 →半数以上の方が「ない」 (*2) ●ひきこもり状態の方がいる 世帯で複数の「困りごと」 →約半数の世帯が、3個以上の「困りごと」を抱える (*3) 8050問題 (*6) 生活困窮 健康 様々な困難を抱える 女性 障害 セルフ・ネグレクト 子育て ひとり親 ●母子世帯の平均年間就労収入 →236万円と低い水準 (*5) ●必要様な医療・介護サービ スを拒否するなどにより 社会から孤立 ●婦人相談所などの来所相談 →「暴力」が最多 ●婦人保護施設等の入所理由 →「暴力」が最多だが、住居問題も多い ●婦人相談所は「女性相談支援センター」に、 「婦人相談員」は「女性自立支援施設」に名称が変更される。 ※2024年度より、「婦人相談所」は「女性相談支援センター」に、「婦人相談員」は「女性自立支援施設」に名称が変更される。 ●世帯をしている家族が「いる」 (*4) →小学生から大学生まで約4~6% →小中高生は、「きょうだい」の世話を している方が最多。 大学生は「母親」 の世話をしている方が最多 ●世帯をしている家族の状況 →「きょうだい」が最多。 「父母」は精神疾患や身体障害、日本 語を第一言語としない場合もある ●母子世帯の平均年間就労収入 →236万円と低い水準 (*5) ●父子世帯は約半数が相談相手が いない その他にも、社会的養護が必要な児 童、病気の治療と就労の両立、育児 と介護の両立、刑務所出所後に生活 困窮に陥る・etc 制度から人を見るのではなく、「その人の生活を支えるために何が必要か」という観点が大切。 (*1) 内閣府「こども・若者の意識と生活に関する調査」（令和4年度） (*2) 内閣府「生活状況に関する調査」（平成30年度）、内閣府「若者の生活に関する調査」（平成 30年度）、内閣府「若者の生活に関する調査」（平成27年度） (*3) 令和3年度江戸川区ひきこもり実態調査の結果報告書。ひきこもり状態のことは、「自分の健康」、「家族の健康」、「収入・生活資金」が特に多い。 (*4) 厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」（2020（令和2）年度、2021（令和3）年度） (*5) 厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」 (*6) 親族の親と働いていない独身の50代の子が同居している世帯に係る問題。 3 2023/07/13 16:58:46 厚労2023.概要.indd