ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
総務省
実績DX・デジタル
概要
自治体DX推進において情報主管課職員の確保が課題であると回答した割合は63.6%に上る。デジタル化を推進する中核人材の不足が多くの自治体で共通の課題となっており、専門人材の採用・育成が自治体DX実現の前提条件となっている。国や都道府県からの人材支援・派遣制度の活用が重要とされる。
出典スライド
スライドテキスト
地方自治体のデジタル化に向けた人材確保の必要性 CIO補佐官はCIOのマネジメントを専門的知見から補佐する役割を担うが、現在、外部デジタル専門人材を任用している市町村はほとんどない。また、今後のデジタル化を進めていくため、外部から専門人材を招き、登用したいというニーズがある。 外部人材CIO補佐官設置市町村（37団体/1741団体） ※現行制度（任期付職員、特別職非常勤職員）の活用により民間のデジタル人材の柔軟な任用が可能 また、自治体の情報化担当職員の確保・育成も課題となっている。 （※情報化担当職員が5人以下の市町村が6割以上） ・CIO補佐官の任命状況（市区町村） 外部人材を 任用 37 3.2% 任命していない 567 32.6% 任命している 1174 67.4% 課長級 680 57.9% 副市区町村長 58 4.9% 部局長級 348 29.6% その他 51 4.3% ・市町村へのアンケート結果（R2.10地情室実施） ○システムの標準化等のDXを進めるに当たっての課題 ※複数回答あり 回答項目 割合 財源の確保 83.9% 情報主管課職員の確保 63.6% デジタル専門人材の確保 37.0% 組織体制（CIO・CIO補佐官）の確立 36.2% ○デジタル専門人材の確保に当たっての課題 ※複数回答あり 回答項目 割合 人材をみつけられない 82.4% 適切な報酬が支払えない 51.7% 勤務条件が折り合わない 22.9% 出典：総務省「自治体情報管理概要」（2019年3月） 出典：総務省「デジタル専門人材の確保に係るアンケート」（2020年10月） 27