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総務省
実績雇用・労働
概要
地方自治体のデジタル専門人材確保において、適切な報酬が支払えないと回答した割合は51.7%に達する。財政力の制約が自治体DX推進における人材獲得の大きな障壁となっている。
出典スライド
スライドテキスト
地方自治体のデジタル化に向けた人材確保の必要性 CIO補佐官はCIOのマネジメントを専門的知見から補佐する役割を担うが、現在、外部デジタル専門人材を任用している市町村はほとんどない。また、今後のデジタル化を進めていくため、外部から専門人材を招き、登用したいというニーズがある。 外部人材CIO補佐官設置市町村（37団体/1741団体） ※現行制度（任期付職員、特別職非常勤職員）の活用により民間のデジタル人材の柔軟な任用が可能 また、自治体の情報化担当職員の確保・育成も課題となっている。 （※情報化担当職員が5人以下の市町村が6割以上） ・CIO補佐官の任命状況（市区町村） 外部人材を 任用 37 3.2% 任命していない 567 32.6% 任命している 1174 67.4% 課長級 680 57.9% 副市区町村長 58 4.9% 部局長級 348 29.6% その他 51 4.3% ・市町村へのアンケート結果（R2.10地情室実施） ○システムの標準化等のDXを進めるに当たっての課題 ※複数回答あり 回答項目 割合 財源の確保 83.9% 情報主管課職員の確保 63.6% デジタル専門人材の確保 37.0% 組織体制（CIO・CIO補佐官）の確立 36.2% ○デジタル専門人材の確保に当たっての課題 ※複数回答あり 回答項目 割合 人材をみつけられない 82.4% 適切な報酬が支払えない 51.7% 勤務条件が折り合わない 22.9% 出典：総務省「自治体情報管理概要」（2019年3月） 出典：総務省「デジタル専門人材の確保に係るアンケート」（2020年10月） 27