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総務省
実績雇用・労働
概要
自治体がデジタル専門人材を確保しようとする際、勤務条件が折り合わないと回答した割合は22.9%であった。民間企業と比較して給与水準や勤務形態の柔軟性が低い自治体では、高度なIT人材の獲得競争において不利な立場に置かれており、人材確保が自治体DX推進の大きな障壁となっている。
出典スライド
スライドテキスト
地方自治体のデジタル化に向けた人材確保の必要性 CIO補佐官はCIOのマネジメントを専門的知見から補佐する役割を担うが、現在、外部デジタル専門人材を任用している市町村はほとんどない。また、今後のデジタル化を進めていくため、外部から専門人材を招き、登用したいというニーズがある。 外部人材CIO補佐官設置市町村（37団体/1741団体） ※現行制度（任期付職員、特別職非常勤職員）の活用により民間のデジタル人材の柔軟な任用が可能 また、自治体の情報化担当職員の確保・育成も課題となっている。 （※情報化担当職員が5人以下の市町村が6割以上） ・CIO補佐官の任命状況（市区町村） 外部人材を 任用 37 3.2% 任命していない 567 32.6% 任命している 1174 67.4% 課長級 680 57.9% 副市区町村長 58 4.9% 部局長級 348 29.6% その他 51 4.3% ・市町村へのアンケート結果（R2.10地情室実施） ○システムの標準化等のDXを進めるに当たっての課題 ※複数回答あり 回答項目 割合 財源の確保 83.9% 情報主管課職員の確保 63.6% デジタル専門人材の確保 37.0% 組織体制（CIO・CIO補佐官）の確立 36.2% ○デジタル専門人材の確保に当たっての課題 ※複数回答あり 回答項目 割合 人材をみつけられない 82.4% 適切な報酬が支払えない 51.7% 勤務条件が折り合わない 22.9% 出典：総務省「自治体情報管理概要」（2019年3月） 出典：総務省「デジタル専門人材の確保に係るアンケート」（2020年10月） 27