Q. 2050年の米国と中国の名目GDP再逆転予測（2050年）はどれくらいですか？

• 米国の労働力人口比率（2020年）61.5 %
• 日本の労働力人口比率（2020年）59.0 %
• 米国と中国の名目GDPが逆転する年（予測）2033 年
• ドイツの労働力人口比率（2020年）65.0 %
• 英国の労働力人口比率（2020年）64.0 %

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

第3章 世界経済の長期展望 第I-3-1-12図 G7の労働力人口比率と実質GDP成長率への労働の寄与 日本 米国 カナダ フランス ドイツ イタリア 英国 備考1：労働力人口は15-64歳の人口。 備考2：労働の実質GDP成長率への寄与は5年移動平均。 資料：国際連合経済社会統計局、OECDから作成。 人的資本の蓄積の動向などにも影響は受けるものの、ナイジェリアのように労働力人口比率がすう勢的に高まっていく国では潜在的な成長性が高いことが示唆されている。 一方で、上述のように労働力人口が経済成長に及ぼす影響も重要であるものの、以下でも述べるように中国やインドといった既に人口規模の大きい国や、ナイジェリアといった今後に人口の大幅な増加が見込まれている国では、人口規模に応じてインフラ需要が強まることも重要である。日本経済研究センターの試算によれば、特に中国の名目GDPは2033年に米国の水準を一旦は上回ることが予測され（2050年には再び米国が中国を上回ることも見込まれている）（第I-3-13図）、世界各国について長期の経済予測を発表している英国のCentre for Economic and Business 第I-3-13図 米国と中国の名目GDP 資料：公益社団法人日本経済研究センター（2021年）「2033年、中国が世界最大の経済大国に」から作成。 206 2022 White Paper on International Economy and Trade