Q. 2024年度の特許権実施等件数（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年度の民間企業との共同研究の実施件数32093 件
• 2024年度の民間企業からの共同研究費受入額1065 億円
• 2024年度の1,000万円以上の共同研究の研究費受入額606 億円
• 2024年度の1,000万円以上の共同研究の実施件数2016 件
• 2024年度の特許権実施等収入額5217 百万円

• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策20件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 総会会議3回・追跡中の政策21件
• 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会会議3回・追跡中の政策14件

第3章 ＜産学共同研究等、技術移転のための研究開発、成果の活用促進＞ 我が国のものづくり基盤技術の高度化や効率化、高付加価値化のほか、新事業・新製品の開拓に資するため、多様な先端的・独創的研究成果を生み出す「知」の拠点である大学等と企業の効果的な協力関係の構築を支援。共同研究による大学等の研究費受入額、1,000万円以上の共同研究に係る実施件数及び研究費受入額ともに、着実に増加するなど、産学連携活動は着実に進展。 民間企業との共同研究の実施件数及び研究費受入額の推移 （件） （億円） 35,000 1,200 30,000 1,000 25,000 800 20,000 600 15,000 400 10,000 200 5,000 0 20 21 22 23 24 （年度） 研究費受入額 実施件数 民間企業との共同研究費受入額 1,000万円以上の実施件数及び研究費受入額の推移 （件） （億円） 2,200 700 2,000 600 1,800 500 1,600 400 1,400 300 1,200 1,000 200 800 100 600 400 0 200 20 21 22 23 24 （年度） 研究費受入額 実施件数 特許権実施等件数及び収入額の推移 （件） （百万円） 27,500 6,000 22,500 5,000 17,500 4,000 12,500 3,000 7,500 2,000 2,500 1,000 0 20 21 22 23 24 （年度） 収入額 件数 備考：国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関が対象。資料：文部科学省「令和6年度大学等における産学連携等実施状況について」（2026年2月） コラム NINE JP（National Innovation Network for Entrepreneur JAPAN）日本全体で大学等発スタートアップの質・量を一段高めるためのネットワーク構築 文部科学省及び（国研）科学技術振興機構では、大学等のアカデミアから生まれるスタートアップの創出を質・量ともに格段に充実させ、人材・知・資金が循環するエコシステムの仕組みを全国に形成することを目指し、日本を9つの地域に分けて、大学等を中枢に自治体・産業界等とも連携したプラットフォームの形成を進めている。 資料：文部科学省作成 34