Q. 2024年の大企業の現金給与額（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年の中小企業の現金給与額322.1 千円
• 2024年の大企業と中小企業の現金給与額比率1.24 倍
• 2025年春季労使交渉の中小労働組合における賃上げ率4.65 %
• 2025年度の最低賃金（全国加重平均）1121 円
• 2025年度最低賃金の前年度比引上げ率6.3 %

【現状・課題１－①】大企業との差は存在するものの、中小企業において賃上げの傾向が見られる。 中小企業の 賃金・賃上げ ① 2025年春季労使交渉では、全体で5.25%、中小労働組合で4.65%の賃上げ率となり、約30年ぶりの水準だった2024年を 上回った。2025年度の最低賃金は全国加重平均で前年度比＋6.3%を記録。全都道府県で1,000円の水準を超えた。 ② 中小企業の現金給与額は、大企業との差は存在するものの、増加傾向にある。雇用の約7割を占める中小企業における賃上 げは、我が国経済にとって極めて重要。 図1 春季労使交渉と最低賃金の動向 (1) 春季労使交渉による賃上げ率の推移 (2) 最低賃金の推移 図2 現金給与額の動向 (1) 現金給与額の推移（企業規模別） (2) 現金給与額の変化率（企業規模別） (3) 大企業と中小企業の比率 （上図）資料：日本労働組合総連合会「2025春季生活闘争第7回（最終）回答集計」（2025年7月1日集計・7月3日 公表） （下図）資料：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 （注）（上図）ここでの「中小賃上率」とは、組合員数300人未満の中小組合における賃上げ率をいう。また、ここでの 賃上げ率は、平均賃金方式（組合員の平均賃金をいくら引き上げるか、つまり一人平均の労務コストをもとに交渉する方 式）での賃上げ状況の推移を見たものである。 資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」再編加工 （注）1.金融業、保険業は含まない。2.ここでの大企業とは、常用労働者数1,000人以上の企業、中小企業とは、日本標 準産業分類の大分類に応じて、常用労働者数5人以上99人以下の企業とする。3.「短時間労働者」を除い た「一般労働者」について集計している。4.6月分として支給された、一人当たりの現金給与額。 4