Q. 2023年度中小企業庁発表のオプトサイエンス広告レスポンス増加率（2023年）はどれくらいですか？

• 岡田研磨株式会社の従業員数85 名
• 株式会社オプトサイエンスの従業員数33 名
• オプトサイエンスの広告レスポンス最大月間件数45 件
• 岡田研磨のシステムに搭載されているアプリ数30 以上

【重要な取組1】中小企業における事例⑤ 労働生産性の向上 「AIを活用することでパフォーマンスを向上させ生産性を向上させている企業」【株式会社オプトサイエンス】 AI活用 東京都新宿区の株式会社オプトサイエンスは、研究機関等を顧客に光学機器の輸入販売を行う商社（従業員数33名）。取り扱う製品は最先端かつ専門性が高く、営業担当者は海外論文や英語マニュアルを探して読み込み技術解説文書を作成していた。また、広告にも課題が存在。広告づくりに不慣れな営業担当者が担当し、広告枠を有効に活用できていなかった。 宍野社長は、2023年に生成AIに衝撃を受け、日本企業でも主流になると確信し、いち早く導入。営業担当者はAIで論文要約や英語マニュアル翻訳を行い、技術的な知識を補完。広告づくりでは商品選定や訴求ポイント、キャッチコピー案をAIに出力させた。 営業担当者は、マニュアルがない製品でも詳細な説明が可能となり、同社の強みは更に高まった。広告においても、レスポンスは平均で2倍以上に増加。月平均5件程度から、多い月には45件に達する。「AIは様々な可能性があり、経営資源が限られる中小企業こそ、使わない手はない。まずは触ってみて慣れることが重要」と宍野社長は語る。 宍野吉虎社長 生成AIを活用した広告 「AI活用によるデジタル化の推進で生産性向上を実現した企業」【岡田研磨株式会社】 AI活用 石川県金沢市の岡田研磨株式会社は、建設機械や産業機械向け部品の加工・組立てを手掛ける企業（従業員数85名）。岡田専務が入社した当時、図面などの膨大な情報は紙・Excelで管理され、情報が属人化し、社内共有にも無駄な作業が発生していた。こうした状況を見て、アナログな情報管理体制からの脱却に着手した。 カギとなったのはAIだった。生成AIでプログラムを作成できることを知った岡田専務は、AIとの対話を通じ、自社独自の情熱情報管理システムの開発に成功。生産管理、労務管理、原価管理をはじめとした30以上のアプリが搭載されており、情報の一元管理を実現した。さらに、従業員のノウハウ共有にもAIを活用できると思い立ち、作業手順書の管理システムも開発。これを用いた従業員教育により、多能工化・業務平準化も進んだ。 AIを活用することで一からのアプリ開発に成功。業務効率化・従業員のパフォーマンス向上の両方を実現し、結果、労働時間の削減と売上高の増加につながった。 岡田雄大専務 自社独自の情熱情報管理システム「OKADA Board（オカダボード）」 26