Q. 2023年の北米における日本食レストラン数（2023年）はどれくらいですか？

• 日本産食材サポーター店認定数（令和7年3月末時点）6000 店
• 令和5(2023)年の海外における日本食レストラン数(概数)18.7 万店
• 中南米地域の日本食レストラン数（概数）12900 店
• 2021年から2023年の日本食レストラン増加率20 %増加
• 欧州地域の日本食レストラン数（概数）16200 店

第2節 輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化 (JETRO・JFOODOによる海外での販路開拓支援を実施) JETROでは、セミナーやウェブサイト等を通じた輸出関連制度やマーケット情報の提供、相談対応等の輸出事業者等へのサポートを行っています。また、海外見本市への出展支援、国内外での商談会の開催、サンプル展示ショールームの設置等によるビジネスマッチング支援等により、輸出に取り組む国内事業者への総合的な支援を実施しています。 また、JFOODOでは、「日本産が欲しい」という現地の需要を作り出すため、現地での消費者向けプロモーション等を戦略的に実施しています。具体的には、SNS、デジタル広告等による情報発信、小売・外食店等と連携したPRイベントの開催といった活動を認定品目団体等とも連携しながら行っています。 今後は、認定品目団体、JETRO、JFOODOが連携を強化し、海外の関係機関とも協力しながら、海外の主要都市や日本食レストラン、日系スーパー等の日系市場の拡大だけではなく、特に未開拓の有望エリアや非日系市場等の新市場の開拓に重点を置いた取組を一体的に実施していくこととしています。 食品サンプルショールーム 資料:独立行政法人日本貿易振興機構 VITAMIN B12 OMEGA-3 FATTY ACIDS ZINC 米国の有力メディアを活用したホタテのCM画像 資料:日本食品海外プロモーションセンター (海外の日本食レストラン等と連携したプロモーションを実施) 令和5(2023)年の海外における日本食レストラン数(概数)は、特にアジアでの伸びが大きかったことにより、令和3(2021)年の15万9千店から約2割増加し18万7千店となりました(図表3-2-5)。 また、日本産食材を積極的に使用する海外の飲食店や小売店を民間団体が主体となって認定する「日本産食材サポーター店」は、令和7(2025)年3月末時点で約6千店が認定されています。JFOODOでは、世界各地の日本産食材サポーター店等と連携して、日本産食材の魅力を訴求するプロモーションを実施しています。 さらに、農林水産省では、日本料理の調理技能試験制度の普及、外国人を対象とした日本料理人育成のための招聘研修や日本料理コンテストの実施、海外料理学校等での日本食講座開設等を通じた外国人料理人の育成等により、海外における日本食・食文化発信の担い手を育成するとともに、日本食・食文化の魅力を外国人目線に立った紹介映像・ 218 図表3-2-5 令和5(2023)年の海外における日本食レストラン数(概数) 【欧州】約16,200店(約13,300店から約2割増) 【ロシア】約3,200店(約3,100店から横ばい) 【北米】約28,600店(約31,200店から約1割減) 【中東】約1,300店(約1,300店から横ばい) 【アジア】約122,000店(約100,900店から約2割増) 【アフリカ】約690店(約700店から横ばい) 【大洋州】約2,500店(約2,500店から横ばい) 【中南米】約12,900店(約6,100店から約2倍) 資料:農林水産省作成 注:()内は令和3(2021)年との比較