Q. 2022年経済産業省資料 SoFiのSPAC資金調達額（2022年）はどれくらいですか？

• 我が国の研究開発投資の製造業による支出割合7 割程度
• VertivのSPAC資金調達額191 ユニット
• BetterwareのSPAC資金調達額254 ユニット
• Kennedy-WilsonのSPAC資金調達額260 ユニット
• QuantumScapeのSPAC資金調達額252 ユニット

• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策20件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策8件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 総会会議3回・追跡中の政策21件

第2章 イノベーションによって変化する世界の貿易構造と経済成長の道筋 Kennedy-Wilson 不動産投資 260 Betterware 家具、家電、日用品等の販売 254 QuantumScape 全固体電池の開発 252 Matterport 現実空間のデジタルツイン作成ツール開発 251 Vertiv データセンター、通信ネットワーク等のインフラ管理システムの設計 191 Beauty Health 化粧品の販売、スキンケアサービス 190 Clarivate 学術研究、特許、バイオテクノロジー、商標・ドメイン管理等に関するデータ提供とコンサルティング 178 ChargePoint 電気自動車の充電ネットワークの普及 175 Retail Opportunity 小売店舗不動産への投資 168 Lazydays キャンプングカーなどの娯楽用自動車の売買・レンタル 159 Open Lending 自動車ローン貸出に関する金融機関向け自動リスク評価モデルの提供 154 AerSale 航空機、部品の販売、リース、修理、整備 139 Porch 住宅関連サービスのプラットフォームの提供 133 Stem 蓄電技術、同関連ソリューションの提供 131 Archaea Energy 埋め立てゴミ処理地の利用等による再生可能天然ガス（RNG）の生産 123 Repay 金融取引の決済システムの提供 110 AdaptHealth 医療用機器の販売、リース 108 Tattooed Chef 農産物の生産、加工、販売 95 SoFi ソーシャルレンディング 76 備考1：2022年4月22日アクセス。 備考2：「ユニット」はSPACが資金調達をする際に発行する普通株式とワラント（株式引受権）が組み合わさった有価証券。 資料：SPAC Analysis から作成。 4. 主要国の無形資産投資の比較 本節の冒頭で無形資産の重要性について述べたが、国内総生産を推計する国民経済計算は、国連で採択される国際基準（2008NSA）に基づき作成される統計であり、同統計では、無形資産投資は知的財産等生産物への支出として推計されている。国民経済計算における無形資産投資にはR&Dやコンピュータ・ソフトウェア投資、娯楽作品の原本等への投資が含まれる一方、後述で説明する無形資産投資はより広義なものであり、対象とする項目が多くなっている。具体的には、企業が所属する従業員に対して、業務に関する技術や知識の水準を向上させるための研修を行えば、それが労働生産性を向上させるなどの効果が期待され、広い意味での無形資産への投資と見なすことができる。本項では、そうした広義の無形資産投資について、各国にどのような違いがあるのかを見ていく。 無形資産投資については、対象とする資産の範囲が明確に定義されていないものの、本項では複数名の経済学者が欧米諸国についての無形資産投資を集計したデータベースであるINTAN-Investを参照し、我が国については独立行政法人経済産業研究所による集計を参照する。具体的に、両集計においては、無形資産投資として、ソフトウェア・データベース、芸術文学作品原本・鉱山開発、意匠（デザイン）、金融業における商品開発、研究開発、ブランド、組織改革、人的資本が含まれている。 下図（第II-2-3-7図）は、先進国の中でも経済規模が大きい主要国で実質無形資産投資の総額を実質付加価値比で見たものである。同図によると、米国では同比率が2015年から2年連続で低下しているものの、長期的に見れば、我が国以外では2000年に比較して同比率が上昇しており、緩やかに上昇している。 更に、下図（第II-2-3-8図）は、実質無形資産投資の各構成項目が、実質無形資産投資に占める比率を各国で比較したものである。特に我が国についての特徴を見ると、R&Dの比率が先進国の中では高くなっているが、組織改革や人的資本の比率が特に低くなっている。こうした特徴を踏まえると、我が国では技術開発の重要性が理解されている一方で、従業員が労働する企業の仕組みや職業訓練への投資が遅れていることが示唆されている。 上述のように、我が国では無形資産投資の中でも特に研究開発の比率が他の先進国よりも高く、独立行政法人経済産業研究所のデータによると我が国の研究開発投資の7割程度と大部分が製造業で支出されておる 354 2022 White Paper on International Economy and Trade