Q. 2022年ロシアでの非製造業の事業ステータス（2022年）はどれくらいですか？

• ロシアでの事業ステータス（製造業）：通常どおり（検討中含む）37.5 %
• ロシアでの事業ステータス（合計）：通常どおり（検討中含む）44.1 %
• ロシアでの事業ステータス（合計）：一部事業の停止45.0 %
• ロシアでの事業ステータス（合計）：全面的事業の停止9.9 %
• ロシアでの事業ステータス（製造業）：一部事業の停止50.0 %

ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響 第1節 第I-1-42図 我が国企業のロシアでの事業ステータス 非製造業 (95社) 0.0 10.5 44.2 45.3 製造業 (16社) 6.3 6.3 50.0 37.5 合計 (111社) 0.9 9.9 45.0 44.1 0 20 40 60 80 100(%) ■撤退済み/撤退を決定 ■全面的な事業(操業)停止(一時的な停止を含む) ■一部事業(操業)の停止(一時的な停止を含む) ■通常どおり(検討中含む) 備考1:調査期間は2022年4月15日~19日。 備考2:モスクワ・ジャパンクラブ加盟企業およびサンクトペテルブルク日本商工会加盟企業の211社を対象。 資料:日本貿易振興機構『ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査結果(2022年4月)』から作成。 6. ウクライナ情勢を踏まえた戦略物資・エネルギーサプライチェーンリスクと安定供給確保に向けた取り組み 総じて、ロシアによるウクライナ侵略については、金融市場と商品市況の動揺がもたらす影響、両国の主要な輸出品目であるエネルギー関連や食料関連の供給混乱がもたらす影響、そして貿易額が多くなくても両国が保有する希少資源等の供給途絶の可能性には留意が必要である。我が国では、ウクライナ情勢のみならず、中長期的な観点と、国民の生活や安全保障の観点から、重要物資の安全供給に関わるリスクの分析・対応を検討するため、経済産業大臣を本部長とする「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」を開催し、第1回ではウクライナ情勢を踏まえ、早急に対策が必要な物資を特定し、対策の方向性を示した(第I-1-43表)。 第I-1-43表 戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部による緊急対策骨子 (1) 資源国に対する直接の働きかけ・主要消費国との連携 ■産油・産ガス・産炭国への増産働きかけ ■石油の主要消費国との連携(IEAをはじめとする関係国際機関やG7、G20等の枠組みも活用) (2) 新たな有志国連携の実現 ■日米を中心とした同盟国・有志国間での半導体・デジタルサプライチェーン協力枠組みの構築 ■燃料供給の緊急対応策の強化(事業者間の燃料融通の枠検討、LNG調達における国の関与強化の方向性などの検討) ■LNGの需給状況把握・石炭供給網監視のための体制構築 (3) 国内増産や代替調達の実現に向けた企業との対話や政策支援 ■ロシア・ウクライナからの供給不足が懸念される半導体原材料の供給確保 ■石炭使用量低減対策(製鉄設備等の製造設備の石炭利用低減に係る省エネ設備導入や石炭火力自家発電所の燃料転換に係る設備導入促進) ■パラジウムや合金鉄の供給確保、省パラジウム技術の開発支援 (4) 上流権益獲得に向けた取組強化 ■石油・ガスの上流権益獲得(拡充含む)に向けたJOGMEC等による支援 ■パラジウム・合金鉄の供給源多角化に向けたJOGMECによる支援 (5) 上流権益獲得に向けた取組強化 ■民間事業者や一般消費者における省エネ対策:機器導入、省エネ診断 等 ■夏期・冬期における産業界や一般家庭向けの省エネメッセージの発信を強化 ■再エネや水素導入を通じたエネルギー利用構造の転換: ・蓄電池併設型太陽光 ・蓄電池導入促進 ・クリーンエネルギー自動車の導入促進(充電インフラ等) ・製造業における石油・石炭等からの燃料変換 等 資料:経済産業省戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部の資料から抜粋。 通商白書 2022 37