Q. 2022年の離婚届における養育費取決めの割合（2022年）はどれくらいですか？

• 自立支援教育訓練給付金事業による就業実績件数1559 件
• ひとり親家庭（母子世帯）のうち養育費についての取決めをしている割合46.7 %
• こどもの生活・学習支援事業実施地方公共団体数397 団体
• 高等職業訓練促進給付金等事業における資格取得後の就職者の割合81.6 %
• 離婚前後親支援事業実施地方公共団体数176 団体

項目 現状 出典 高等職業訓練促進給付金等事業における資格取得者数（修学継続中を除く）のうち、就職者の割合（再掲） 81.6% （2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 自立支援教育訓練給付金事業による就業実績件数（再掲） 1,559件 （2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ こどもの生活・学習支援事業事業実施地方公共団体数（再掲） 397団体 （2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 離婚前後親支援事業事業実施地方公共団体数（再掲） 176団体 （2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合（母子世帯）（再掲） 46.7% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合（父子世帯）（再掲） 28.3% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 養育費受領率（母子世帯）（再掲） 28.1% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 養育費受領率（父子世帯）（再掲） 8.7% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 養育費受領率（養育費の取り決めをしている母子世帯）（再掲） 57.7% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 養育費受領率（養育費の取り決めをしている父子世帯）（再掲） 25.9% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 離婚届における「養育費取決めあり」のチェック割合 59.7% （2022年度） 法務省民事局参事官室調べ 149