Q. 2022年度の高等職業訓練促進給付金等事業就職率（2022年）はどれくらいですか？

• 自立支援教育訓練給付金事業による就業実績件数1559 件
• ひとり親家庭（母子世帯）のうち養育費についての取決めをしている割合46.7 %
• こどもの生活・学習支援事業実施地方公共団体数397 団体
• 離婚届における「養育費取決めあり」のチェック割合59.7 %
• 離婚前後親支援事業実施地方公共団体数176 団体

項目 現状 出典 高等職業訓練促進給付金等事業における資格取得者数（修学継続中を除く）のうち、就職者の割合（再掲） 81.6% （2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 自立支援教育訓練給付金事業による就業実績件数（再掲） 1,559件 （2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ こどもの生活・学習支援事業事業実施地方公共団体数（再掲） 397団体 （2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 離婚前後親支援事業事業実施地方公共団体数（再掲） 176団体 （2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合（母子世帯）（再掲） 46.7% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合（父子世帯）（再掲） 28.3% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 養育費受領率（母子世帯）（再掲） 28.1% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 養育費受領率（父子世帯）（再掲） 8.7% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 養育費受領率（養育費の取り決めをしている母子世帯）（再掲） 57.7% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 養育費受領率（養育費の取り決めをしている父子世帯）（再掲） 25.9% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 離婚届における「養育費取決めあり」のチェック割合 59.7% （2022年度） 法務省民事局参事官室調べ 149