Q. 2022年の輸出禁止対象追加軍事関連団体数（2022年）はどれくらいですか？

• ロシア軍事関連の輸出禁止対象団体合計130 団体

ロシア 第7節 資産凍結、②SWIFTからロシアの7つの銀行を排除するために必要な国内措置、③国際合意リスト品目や半導体など汎用品の輸出管理強化。 3月16日、①ロシアに対する貿易優遇措置である最恵国待遇の撤回、②輸出入管理の更なる強化（ロシア向けぜいたく品の輸出禁止を行うとともに、ロシアからの⼀部物品の輸入を禁止）、③IMF（国際通貨基金）、世界銀行、欧州復興開発銀行を含む主要な多国間金融機関からロシアが融資を受けることを防ぐよう、G7での連携した取組、④プーチン大統領に近いエリート層や財閥、オリガルヒなどに対する資産凍結の対象の範囲の更なる拡大、⑤デジタル資産などを用いたロシアによる制裁回避に対応するため、暗号資産交換業者などの協力を得て、金融面での制裁の更なる強化。 3月24日、①輸出禁止対象に81の軍事関連団体を追加、②多数のオリガルヒやその家族等を制裁対象に追加、③ぜいたく品の輸出禁止措置を導入。 なお、ロシアによるウクライナへの侵略に対し、我が国は米国及び欧州諸国と連携しつつ、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、以下の輸出入禁止措置を導入する旨発表してきた（2月26日、3月1日、3月3日、3月8日、及び3月25日閣議了解）。 (1) 国際輸出管理レジームの対象品19のロシア及びベラルーシ向け輸出等の禁止に関する措置 (2) ロシア及びベラルーシの特定団体（軍事関連団体）20への輸出等に係る禁止措置 (3) ロシア及びベラルーシの軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品21の両国向け輸出等の禁止措置 (4) ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置 (5) 「ドネック人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）との間の輸出入の禁止措置 (6) ロシア向け奢侈品の輸出禁止措置 (1)～(5)の輸出禁止措置については、外為法第48条第3項に基づく輸出貿易管理令の改正（3月11日閣議決定・公布、3月18日施行）を受けて関連する省令等を整備（3月15日公布、3月18日施行）することにより、上記に関する輸出禁止措置を導入するとともに、あわせて、外為法第25条第6項に基づく外国為替令第18条第3項の経済産業大臣が指定する役務取引等を指定する件の改正等により、上記に関する役務取引（技術提供等）の禁止措置を導入した。(6)の輸出禁止措置については、外為法第48条第3項に基づく輸出貿易管理令の改正（3月29日閣議決定・公布、4月5日施行）及び同日付での関連する省令等の改正により導入した。 経済産業省としては、引き続き、事態の動向を注視し、G7を始めとする国際社会と連携し対応する。 第III部 第2章 19 対象品目：工作機械、炭素繊維、高性能の半導体等及び関連技術 20 対象団体：ロシア軍事関連130団体（国防省、航空機メーカー等）、ベラルーシ軍事関連2団体（国防省等）。3月25日閣議了解により、既に措置しているロシアの軍事関連49団体に、81団体が追加され、輸出禁止の対象は、計130団体となっている。 21 対象品目：半導体、コンピュータ、通信機器等の一般的な汎用品及び関連技術 通商白書 2022 425