Q. 2022年の豆腐製造・販売費用合計の変動率（2022年）はどれくらいですか？

• 食パンの製造・販売に係る原材料費計の変動率18 %
• 豆腐の製造・販売に係る原材料費計の変動率29 %
• 食パン用小麦粉の変動率22 %
• 食パンの製造・販売に係る費用合計の変動率16 %

（特定農産加工業者の経営改善と原材料の調達安定化を推進） 国際情勢の影響を受け、輸入原材料の価格水準の上昇・高止まりが生じている中、農産加工業者の経営環境は厳しさを増している状況にあります(図表4-1-4)。このため、令和6(2024)年7月に施行された特定農産加工業経営改善等臨時措置法に基づき、原材料価格の上昇が大きかったパン、製麺、菓子、大豆加工といった分野で、原材料の調達安定化に向けた取組に対する支援措置を新たに追加し、国産切替を推進しています。 図表4-1-4 食パン・豆腐の製造・販売に係るコストの変動 (食パン) (豆腐) 費目 変動率 費目 変動率 原材料費 原材料費計 +18% 原材料費 原材料費計 +29% 小麦粉 +22% 大豆 +35% 油 脂 +17% 凝固剤 +4% 製造経費 +19% 製造経費 +8% 販管費 +10% 販管費 +3% 費用合計 +16% 費用合計 +11% 資料：株式会社日本能率協会総合研究所「令和4年度原材料等の価格上昇に伴う取引価格への転嫁等状況及び適正取引推進ガイドラインの活用状況調査委託事業報告書」(令和5(2023)年3月公表)を基に農林水産省作成 注：変動率は、食パンは令和3(2021)年7月〜4(2022)年7月、豆腐は令和3(2021)年8月〜4(2022)年8月における変動 (フードテック推進ビジョンに基づき、新市場創出のための環境整備を推進) 世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給のほか、個人の多様なニーズを満たす豊かで健康な食生活や食品産業の生産性の向上の実現が求められている中、フードテックを活用した新たなビジネスの創出への関心が高まっています。 このような中、食品企業、ベンチャー企業、研究機関、関係省庁等に所属する者で構成される「フードテック官民協議会」では、令和5(2023)年2月に「フードテック推進ビジョン」を策定し、今後のフードテックの推進に当たり、目指す姿や必要な取組等を整理し、フードテックの6分野について、具体的な課題を工程表として整理しています。 農林水産省では、これらに沿って、オープンイノベーションとスタートアップの創業を促進するとともに、新たな市場を作り出すための環境整備を進め、フードテックの積極的な推進に取り組んでいくこととしています。また、令和7(2025)年に開催される大阪・関西万博では、農林水産・食品分野で実装が期待される先端技術の展示を通じて、世界に我が国の技術力を発信していくこととしています。 1 正式名称は「特定農産加工業経営改善等臨時措置法の一部を改正する法律」 2 生産から流通・外食、消費等へとつながる食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスモデルのこと 3 6分野は、植物由来の代替たんぱく質源、昆虫食・昆虫飼料、スマート育種のうちゲノム編集、細胞性食品、食品産業の自動化・省力化、情報技術による人の健康実現 231 第4章