Q. 2022年の日本からのITA拡大対象品目の輸出額（2022年）はどれくらいですか？

• 対象品目201品目の全世界貿易額（年間）1.3 兆ドル
• ITA対象品目の世界貿易総額（2013年）5.3 兆ドル
• APEC首脳会議で合意された環境物品の実行関税率目標5 %以下
• 2022年3月現在、ITA対象製品の世界貿易総額に占める割合97 %以上
• ラオスの201品目の関税完全撤廃予定年2026 年

• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策20件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策8件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 総会会議3回・追跡中の政策21件

第1章 ルールベースの国際通商システム 加国拡大の結果、2022年3月現在、ITA対象製品の世界貿易総額の97%以上を占める83メンバーが協定に参加している。ITAは世界貿易総額の約15%(5.3兆ドル(2013年)(交渉当時試算))の関税撤廃に貢献している。主な対象品目は、半導体、コンピュータ、通信機器、半導体製造装置等である。 ITAの発効からの技術進歩や各国産業界からの期待の高まりを受け、新たにITAの対象とする品目リストの拡大や、対象品目の明確化を目的として、2012年5月にITA拡大交渉が立ち上げられた。2015年9月からは我が国がITA拡大交渉の議長を務め、個別対象品目の関税撤廃期間等に関する交渉を行い、同年12月、ケニア・ナイロビで開催された第10回WTO閣僚会議(MC10)において、林経済産業大臣(当時)が議長を務める中、対象品目の世界貿易額の90%以上をカバーする53メンバーで交渉妥結に至った。対象品目201品目の全世界貿易額は年間1.3兆ドルを上回り、世界の貿易総額の約10%に相当し、自動車関連製品が世界貿易に占める割合4.8%を大幅に上回る規模である。日本からの対象品目201品目の対世界輸出額は約9兆円と総輸出額約73兆円の約12%を占め、関税削減額は約1700億円と試算される。主な対象品目は、新型半導体、半導体製造装置、デジタル複合機・印刷機、デジタルAV機器、医療機器等である。2022年3月現在、56メンバーが拡大ITAに参加しており55メンバーは2024年に、1メンバー(2021年11月に新規で参加承認されたラオス)は2026年に対象品目201品目の関税が完全に撤廃される予定である。 なお、2021年9月に開催されたITA25周年シンポジウムでは各産業界からIT技術の発展や世界経済への貢献とともに更なる対象品目拡大交渉の開始などを望む声が寄せられたが、今後の交渉は未定である。 5. EGA(環境物品協定)交渉 2001年のドーハ閣僚宣言において、「環境関連物品及びサービスに係る関税及び非関税障壁の撤廃及び削減」に関する交渉の立ち上げと、貿易と環境に関する委員会特別会合(CTESS)の設置が盛り込まれたことを受け、CTESSにおいて関税削減・撤廃の対象となる環境物品リストに関する議論が行われてきた。 その後、ドーハ・ラウンドが停滞する中、APECに場を移して環境物品の関税削減・撤廃が議論された。2011年11月のAPECホノルル首脳会議で、2015年末までに対象物品の実行関税率を5%以下に削減する旨合意され、2012年9月のAPECウラジオストク首脳会議で、その対象品目として54品目に合意された。 これを受け、2012年11月、環境物品の自由化推進国・地域で形成する「環境フレンズ」メンバー(日本、米国、EU、韓国、台湾、シンガポール、カナダ、豪州、ニュージーランド、スイス、ノルウェー)は、WTOでの今後の環境物品自由化の交渉の進め方について議論を開始。2014年7月には有志の14メンバー(日本、米国、EU、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、カナダ、豪州、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、コスタリカ)でEGA交渉を立ち上げた。以来、2015年12月のケニア・ナイロビで開催された第10回WTO閣僚会議(MC10)での品目合意を目指し議論されたが、結局合意に至らなかった。 2016年9月のG20杭州サミット首脳宣言において、EGA交渉の年内妥結に向けた努力を倍増するとされたことを踏まえ、同年12月に妥結を目指し閣僚会合を開催したが、対象品目に関する立場の懸隔が埋まらず、妥結には至らなかった。なお、当時は46メンバーが交渉に参加にしていた。 EGA交渉の再開目途は立っていないが、我が国は2021年3月に世界全体のカーボン・ニュートラル実現に貢献する製品・技術の普及を円滑化させるため、WTO有志国で構成されたオタワグループの閣僚会合において、環境物品の関税撤廃(風力、燃料アンモニア、水素、自動車、蓄電池、カーボンリサイクル、住宅・建築物、太陽光、資源循環の9分野を例示)等を含む「貿易と気候変動」に関する提案を行った。同年12月には環境物品の貿易を促進するためのアプローチが盛り込まれた「貿易と環境持続可能性に関する閣僚声明」(後述)が発出されたため、今後はこの声明の内容を具体化するプロセスにおいて環境物品交渉に向けた議論が継続されると考えられる。 382 2022 White Paper on International Economy and Trade