Q. 2022年度国内有形固定資産投資の割合（2022年）はどれくらいですか？

• 2022年度の広義の投資における研究開発の割合は23.9%である23.9 %
• 2022年度の広義の投資における情報化投資の割合は17.4%である17.4 %
• ROA上位10%企業群の2020年度の無形固定資産投資額増加率は78.0%である78.0 %
• 全製造事業者の2020年度の無形固定資産投資額増加率は19.8%である19.8 %

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

IT投資の動向 第3章 投資動向 広義の投資における優先度において、国内有形固定資産投資、研究開発、人材育成・人的投資の優先度が高いことに加え、情報化投資は年々優先度が増している。 2019年度、2020年度ともにROA（総資産営業利益率）の上位10%に属する企業群は、2020年度は2015年度比でソフトウェアをはじめとする無形固定資産投資額が約8割増加している。 図1 広義の投資の優先度 図2 無形固定資産と総資産営業利益率の関係 (年度) 18 24.7 8.9 18.1 24.0 5.9 5.5 12.9 19 24.8 8.8 20.1 23.7 4.45.1 13.1 20 25.1 8.1 19.2 24.4 4.84.4 14.0 21 24.3 7.7 18.0 24.6 5.94.0 15.4 22 24.0 8.2 19.5 23.9 4.3 17.4 0% 20% 40% 60% 80% 100% 国内有形固定資産投資 海外有形固定資産投資 人材育成・人的投資 研究開発 国内M&A 海外M&A 情報化投資 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% -10% 15 16 17 18 19 20 (年度) 2019年度・2020年度ともにROA上位10%に属する企業 (n=223) 全製造事業者 (n=3,088) (備考) 1. ここでいう「広義の投資」とは、国内での有形固定資産投資のほか、海外での有形固定資産投資 や研究開発、M&A、人的投資などを含めた投資行動とする。 2. 無形固定資産当期取得額は、各企業群の取得額の平均額を算出。 3. 資本金10億円以上の大企業を調査対象としている。 度の取得額×100 (%)にて算出。 (資料) (株) 日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査」(2022年6月)より経済産業省作成 (資料) 経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」より再編加工 20