ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
A.2021年の2021年のEU直接投資審査におけるICT分野の割合は17%。
経済産業省のデータによると、2021年におけるEU直接投資審査のうち情報通信技術(ICT)分野が占める割合は17%です。EUにおける外資規制や投資審査の動向を示す実績値となっています。
出典: 経済産業省『通商白書2022(全体版)』2022年6月公表
2021年のEU直接投資審査におけるICT分野の割合
17%
EU直接投資審査のうち情報通信技術(ICT)分野の割合
経済安全保障とサプライチェーンの強靭化 第2節 第II部 第1章 化する観点から、2022年5月から、居住者であっても非居住者から強い影響を受けている場合には、当該居住者に規制対象技術の提供をする場合には当該技術提供が規制対象となる(いわゆる、みなし輸出管理の運用明確化)等、輸出管理の見直しを行っている。 (2) 主要国・地域の対内直接投資管理制度 機微技術・新興技術の流出は、輸出管理だけでは防ぐことはできない。近年では機微技術・新興技術獲得を目的とした企業の買収・合併等の対内直接投資が増加していることから、各国において対内直接投資管理制度の強化が進められている。 米国では、外国人による対内直接投資等を審査する権限を有した省庁横断的組織として対米外国投資委員会(CFIUS)が、米国の経済安全保障に及ぼす影響を判断している。前述した2018年8月成立の2019年会計年度国防授権法(NDAA2019)の一部として盛り込まれた外国投資リスク審査現代化法(Foreign Investment Risk Review Modernization Act of 2018、以下FIRRMA)により、CFIUSの審査権限が強化された。具体的には、新興技術や重要インフラに関する対内直接投資について、外国政府の影響下にある投資家による投資のうち、企業経営に影響を与えるものは、新たに事前審査が義務化された。 CFIUSの年次報告書58では、重要技術の研究、開発、生産に携わる米国企業59に対する対内直接投資の国別の件数が報告されている。重要技術は、輸出管理規則(EAR)や規制品目リスト(CCL)で規制されているものや、武器、原子力、特定毒物に関する技術と定義されている。重要技術保有企業に対する買収の全申請件数は、2018年は76件、2019年は92件、2020年は122件となっており、新型コロナウイルスの感染拡大期にも関わらず、重要技術の保有企業に対する買収件数は増加している。2020年の買収件数を国別で見ると(第II-1-2-30図)、日本の件数が最も多く、カナダ、ドイツ、英国と続く。日本は、2018年からの3年間で最も買収件数が多く、中国は、2018年に日本、カナダに続き3番目の投資国(8件)であったが、2019年は3件と大幅に減少した。買収件数が少ないため一概にはいえないが、CFIUSの審査権限の強化による影響がうががえる。 欧州では、2019年4月にEUで初となる「対内直接投資の審査に関する規則No 2019/452(the screening of foreign direct investments into the Union)」が発効し、2020年10月に全面適用された。この規則では、規制対象、審査基準、加盟国と欧州委員会との連携方針等が示されているものの、共通審査制度の導入は、加盟国に対して強制せず、各国の判断に委ねられている。全面適用が開始された2020年10月から2021年6月末までの実績に関する報告書60が2021年11月に公表されており、11加盟国から265件の直接投資審査の通知があった。通知件数のうち90%超は、オーストリア、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの五か国が占めており、このうち36件(通知件数の14%)が加盟国に影響がある等と判断されて第二段階に進んだ。第二段階に進んだ案件を分野別で見ると、製造が50%を占めており、情報通信技術(ICT)(17%)、金融(8%)と続く(第II-1-2-31図)。2020年10月から全面適用されたため、その推移を見ることはできないが、投資元国別では、米国(45%)、英国(9%)に続き、中国が第3位で約8%と存在感を示している。 中国では、2020年12月、国家発展改革委員会と商務部が、外商投資法及び国家安全法に基づき、外資企業が中国に投資する際の安全審査に関する「外商投資安全審査弁法」を公布した。具体的には、「軍事関係、 58 CFIUS (2021) 59 重要技術の研究、開発、生産に携わる米国企業で、2008年11月21日に連邦官報に掲載された31 C.F.R. § 800.209, Regulations Pertaining to Merg, Acquisitions, and Takeovers by Foreign Persons(「CFIUS規制」)に規定されている。 60 EU Commission (2021) 通商白書 2022 289 第II-1-2-30図 米国の重要技術保有企業に対する買収 上位六か国の国別の件数(2018〜2020年) (件) 20 18 16 14 12 10 8 6 4 2 0 日本 カナダ ドイツ 英国 中国 フランス 2018...