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Q. 2021年4月の電話・オンライン診療対応医療機関比率（2021年）はどれくらいですか？
A.2021年の2021年4月の電話・オンライン診療対応医療機関比率は15%。
経済産業省のデータによると、2021年4月時点における日本の電話・オンライン診療に対応する医療機関の全体比率は15%です。この数値は、当時の国内医療機関における遠隔診療の普及状況を示しています。
出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表
経済産業省
統計other
2021年4月の電話・オンライン診療対応医療機関比率
15%
2021年4月時点の電話・オンライン診療に対応する医療機関の全体比率
2021年2022年6月
2022/6月通商白書2022（全体版）
出典スライド
スライドテキスト
第2章 世界経済の動向と中長期的な経済成長に向けた取組 低位であり、政策を実施していないとの回答割合が5割を上回っている。新型コロナウイルスの感染拡大によって、オンライン教育の重要性が高まっていることを踏まえれば、こうしたリモート学習を支援する政策の実施状況の差異は、ひいては低所得国において高所得国に比較した人的資本の潜在的な毀損が発生していることを意味し、長期的には低所得国の経済成長の抑制につながる可能性もある。さらに、教育と同様に、医療も非接触型で提供する必要性が高まったサービスである。下図（第I-2-1-27図）は我が国において、電話・オンライン診療が受けられる医療機関の推移を示したものである。それによると、電話・オンライン診療に対応する医療機関数は新型コロナウイルスが深刻化してからは、2020年4月から5月にかけて大幅な増加が見られるが、新型コロナウイルスの感染拡大の第一波が収束した6月には頭打ちとなり、その後はほぼ一定で推移している。また、電話・オンライン診療に対応する医療機関は全体の2割に届いておらず、初診から対応する医療機関では1割に届いていない。オンライン医療の利用動向を他国と比較してみると、米国では外来診療に対して適用されるパートB保険において、外来者全体に占める遠隔診療を利用した割合は2020年で5.3%にとどまるが、特に予防診察を含む保険行動において遠隔診療を利用した割合は38.1%と大きく高まった（第I-2-1-28図）。また、中国においては、オンライン医療の主要なプラットフォームとなっている平安好医生（Ping An Doctor）について、登録者数などの利用状況や、オンライン診療サービスの歳入などの業績を見ると、新型コロナウイルスが深刻化する以前からオンライン診療の利用が進んでいたことが示唆されている（第I-2-1-29図）。教育や医療といった社会インフラは、新型コロナウイルスがオンライン化の必要性を高めたとの特殊な要因はあるものの、技術の進歩と人々の需要に合わせた適切な形での提供と、低所得国におけるデジタルアクセスへの困難を緩和するための施策が重要な課題である。一方で、新型コロナウイルスの感染は、非接触型の経済活動を一方的に押し進めている訳ではない。電子商取引市場の規模が大きい国において、電子商取引が 第I-2-1-27図 我が国で電話・オンライン診療に対応する医療機関 (医療機関数) (全体に占める割合: %) 18,000 18 16,000 16 14,000 14 12,000 12 10,000 10 8,000 8 6,000 6 4,000 4 2,000 2 0 0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 2020 2021 ■電話・オンライン診療に対応する医療機関 -○- 全体に対する割合(右軸) 資料:総務省『令和3年版情報通信白書』から作成。 (医療機関数) (全体に占める割合: %) 8,000 8 7,000 7 6,000 6 5,000 5 4,000 4 3,000 3 2,000 2 1,000 1 0 0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 2020 2021 ■初診から対応するオンライン診療に対応する医療機関 -○- 全体に対する割合(右軸) 第I-2-1-28図 米国のオンライン診療の利用状況 (パートB保険適用の診察者に占める割合: %) 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 8.3 0.1 0.02 2.6 1.0 38.1 5.3 0.1 一次医療 専門医療 保険行動 合計 2019年 2020年 備考:パートB保険は主に入院を除く医療サービスに適用される医療保険。 資料:US Departmental Health & Human Services “Medicare Beneficiaries' Use of Telehealth in 2020: Trends by Beneficiary Characteristics and Location”から経済産業省作成。 110 2022 White Paper on International Economy and Trade