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Q. 2021年インドDX支援事業採択件数（2021年）はどれくらいですか？
A.2021年の2021年インドDX支援事業採択件数は8件。
経済産業省による2021年のインドにおけるDX支援事業採択案件数は8件です。この実績値は、同省が実施したインド市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援事業において採択されたプロジェクトの総数を示しています。
出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表
経済産業省
統計海外参考other
2021年インドDX支援事業採択件数
8件
2021年のインドにおけるDX支援事業採択案件数
2021年2022年6月
2022/6月通商白書2022（全体版）
出典スライド
スライドテキスト
アジア大のスタートアップによる新しい経済機会の創出 第2節 2020年に23件、2021年に17件（第II-2-2-25図）、インドについては2020年に10件、2021年に8件が採択されている182。支援企業からは、政府関係機関と連携することで、現地における自社の信頼性が高まり、現地との共創を円滑に進めることができたとの声も寄せられている183。 アジア新興諸国のDX連携については欧米諸国や韓国なども自国企業に対する支援策を展開している。事業のフィージビリティ調査、企業幹部どうしの対話の場の提供、現地企業とのマッチング支援等を行っているほか、ASEAN地域にスタートアップセンターを設置する例も見られる184。先進諸国のイノベーション戦略における新興国との連携の動きにも目を向けていきたい。 第II-2-2-25図 アジアDX支援事業採択案件の状況（ASEAN）分野別・国別件数 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 観光・交通・モビリティ 農業 水産業 医療・介護・ヘルスケア 製造・物流・人材育成 ファイナンス 環境・エネルギー ラオス ミャンマー カンボジア ブルネイ ベトナム フィリピン シンガポール マレーシア タイ インドネシア 備考：2020年度、2021年度の採択案件の合算。 資料：JETRO資料から作成。 （3）取組が求められる課題 アジア新興諸国との「共創」を通じた新しい経済機会を模索する上で、内外双方における課題への取組が求められている。 対外的には、従前から問題となっている様々な貿易・投資ルール上の課題を始め、コロナ禍で顕在化した各国の保護主義的な行動、サプライチェーンのぜい弱性、人権や環境等の共通価値をめぐる規制やデータ流通・利用に関する規制の導入・強化がもたらす影響、サイバーセキュリティに関するリスク増大など、多くの新しい課題が現出している。多国間の国際ルール形成の場や各国との経済連携・通商交渉、様々な対話のチャネル等を通じてアジア地域を始めとする海外の事業環境整備を進める必要がある。本節で検討したデジタル・イノベーションに関するものとして、越境データの取り扱いをめぐるデジタル保護主義やデジタル覇権主義のような動きへの対応が求められる。プライバシー保護やサイバーセキュリティの確保等、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT: Data Free Flow with Trust）の実現に向けた具体的な仕組みや制度を策定していく必要がある185。 一方で、日本がアジアから「共創」のパートナーとして選ばれるよう、日本経済自体の「グローバル化」、「デジタル化」、また「スタートアップ」をめぐる諸課題にも取り組んでいく必要がある。「グローバル化」については、日本独自の雇用環境や外国人材の活用・雇用の難しさ、グローバル人材の不足、中堅・中小企業の海外展開の遅れ、低水準にとどまる対内直接投資、諸外国と比べた英語力の低さ、グローバルレベルの教育環境の不足等が指摘されている186。「デジタル化」については、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムや国際アライアンスを築けず自前主義に陥ったことの弊害、国内のデジタル投資の遅れ、デジタル人材の不足等が指摘されており、コロナ禍における行政の対応においても国と地方のシステムの不整合やオンライン手続きの不具合など、日本のデジタル化をめぐる多くの課題と教訓が明らかになった187。「スタートアップ」については、1.（4）で見たとおりである。 アジアとの連携を深めていくための内外の環境整備が急がれる。 182 「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」、「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（日印経済産業協力事業）」。採択案件についてはJETROウェブサイト（https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/89bff31203b57b8b.html）、（https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2021/d38074f8efc798ae.html）、（https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2021/6854667ac8d219bd.html）参照。2020年の案件については、令和元年度補正予算「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」、2021年の案件については令和2年度第3次補正予算「アジアDX促進事業」より拠出。 183 経済産業省ウェブサイト（https://meti-journal.jp/p/16061/） 184 経済産業省・EY新日本有限責任監査法人（2021） 185 経済産業省では、2023年に日本がG7議長国とな...