Q. 2021年の英国の実質個人消費支出（前年比）（2021年）はどれくらいですか？

• 2021年の日本の実質個人消費支出（前年比）1.3 %
• 2021年の米国の実質個人消費支出（前年比）7.9 %
• 2020年における経済活動のサンプル国カバー率79.4 %
• 2022年の世界実質GDP成長率（見込み）3.6 %

第2章 世界経済の動向と中長期的な経済成長に向けた取組 第I-2-1-6図 先進国の実質個人消費支出の比較（2021年） (前年比: %) 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 7.9 5.1 4.8 5.2 4.6 6.2 0.1 日本 米国 カナダ ドイツ フランス イタリア スペイン 英国 資料: IMF WEO, April 2022 から作成。 第I-2-1-8図 先進国と新興国の経常収支 (名目GDP比: %) 5 4 3 2 1 0 -1 -2 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 先進国 新興国 資料: IMF WEO Database から作成。 新型コロナウイルスの影響からの「K字型」経済回復になるまでに、世界経済がどのような成長を辿ってきたのかを振り返ると、特に顕著に見られるのが、2000年代序盤からの先進国経済に比較した新興国経済の実質GDPの高成長率である（第I-2-1-7図）。 この背景には、2001年12月の中国によるWTO加盟を中心として、特に製造業において、製造工程を国際的に分散するグローバルバリューチェーンの形成に新興国が組み込まれてきたという要因がある。そうした経済のグローバル化といった潮流もあり、新興国では好調な輸出が中心となり高成長が達成されてきた。このようなマクロ的な経済発展を端的に示しているのが、先進国と新興国の経常収支である。2008年9月に起こった世界金融危機によってその差が縮小するまでは、先進国の経常収支の赤字（すなわち国内の過剰消費）が、新興国の経常収支の黒字（すなわち国内の貯蓄超過）で賄われるといった形で世界経済の成長が促されてきた（第I-2-1-8図）。 なお、2021年の経済回復の背景には、2020年に取り組まれた経済対策の効果がある。実際に、世界実質GDP成長率を四半期別で見ると（第I-2-1-9図）、2020年前半の経済成長率の落ち込みが大きかったが、同年後半には家計への現金給付や企業金融支援などの財政・金融支援が奏功し、個人消費や設備投資の回復が顕著になっていた。 第I-2-1-9図 世界実質GDPと構成項目の寄与度 (前期比: %, 前期比寄与度: %ポイント) 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -8 Q4 2019 Q1 Q2 2020 Q3 Q4 Q1 2021 Q2 実質個人消費 実質設備投資 その他 世界実質GDP 備考1: 2020年における経済活動の79.4%を占める国・地域をサンプルとして推計されている。 備考2: 「その他」には、政府消費支出、サンプル国と非サンプル国の間の純輸出、開差が含まれている。 備考3: 世界実質GDPは前期比を示し、構成項目は前期比寄与度を示す。 資料: IMF WEO, October 2021 から作成。 第I-2-1-7図 先進国と新興国の実質GDP成長率 (前年比: %) 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 先進国 新興国 資料: IMF WEO Database から作成。 ロシアによるウクライナ侵略が引き起こした経済の混乱という下方リスクはあるものの、2022年の世界実質GDP成長率は3.6%が見込まれており、同侵略の影響が強い欧州新興国・発展途上国を除けば、国・地域別でも概して順調な成長が見込まれている。2022年はロシアによるウクライナ侵略が経済に及ぼす影響や、新型コロナウイルスの影響が克服された後の経済を見据える一年になり、本節ではどのような要素が重要になり得るのかを見ていく。 100 2022 White Paper on International Economy and Trade