Q. 2021年の日本のIMDデジタル競争力ランキング（2021年）はどれくらいですか？

• 米国のデジタル投資額の年平均成長率5.4 %
• 日本のデジタル投資額の年平均成長率0.8 %
• スウェーデンのデジタル投資額の年平均成長率5.4 %
• 米国の名目GDPの年平均成長率2.5 %
• 日本の名目GDPの年平均成長率0.9 %

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

第3章 世界経済の長期的展望 第I-3-2-4図 我が国と各国のデジタル投資額と名目GDPの水準の推移 〈デジタル投資額の水準の推移〉(1994年=100) 〈名目GDPの水準の推移〉(1994年=100) 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 日本 米国 フランス ドイツ スウェーデン 〈デジタル投資額と名目GDPの年平均成長率〉 日本 米国 フランス ドイツ スウェーデン デジタル投資額 0.8% 5.4% 5.3% 1.8% 5.4% 名目GDP 0.9% 2.5% 1.7% 1.4% 2.6% 備考1:1USD=114.28 JPY=0.88 EUR=9.19SEKで計算。 備考2:年平均成長率は、日本・米欧は1994-2019年、フランスは1994-2018年、ドイツは1995-2019年、スウェーデンは1994-2018年で計算。 資料:経済産業省「令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(世界経済の長期トレンドに関する調査)」から作成。 投資額の伸びは1.8%と低水準で低迷しており、名目GDP成長率も1.4%にとどまっている。 我が国のデジタル投資額が他国と見劣りする背景として、企業において、多様性ある経営体制の確立や事業再編の実行に遅れが見られ、これらが「効率化中心のデジタル投資」の一要因にもなっていると考えられる。 実際に、IT予算の用途を日米で背景を比較すると、米国企業は、市場・顧客対応やビジネスモデル変革、製品・サービス開発強化を目的にデジタル投資を実施しているのに対し、日本企業はコスト削減や働き方改革に投資が集中(第I-3-2-5図)しており、今後、本物のDXを通じたビジネス変革が必要となってくる。 また、IMDのデジタル競争力ランキングを見てみると、我が国は、28位と低迷している。項目別に見ると、「生徒・教師の比率」や「ロボットのグローバルシェア」、「行政への電子参加」、「ソフトウェア著作権侵害対応」などはランキングが高いものの、「国際経験」、「企業の俊敏性」、「ビッグデータの分析と活用」、「デジタル/技術スキル」については、ランキングが相応に低くなっている(第I-3-2-6図、第I-3-2-7図)。 第I-3-2-5図 日米のIT予算の用途 (回答%) 新たな技術/製品 セキュリティ/サービス利用 対策のため 40 未IT化業務プロセスの 30 IT化のため 20 ITによる業務効率化 /コスト削減 10 「働き方改革」の 実践のための 日本'20 米国'20 定期的なシステム 更新サイクル 会社規模が拡大 したため 法規制対応のため 売上が増えているから 資料:JEITA/IDC Japan「2020年日米企業DXに関する調査」(2021年1月) (3) アジアDX180等を活用した付加価値の創出 こうした状況下、新興国市場であるASEANに目を転じると、ASEANは、「中所得国の罠」からの脱却や拡大する地域間格差、医療アクセスの充実等、様々な社会課題に直面する中、デジタル技術を活用し 180 日本企業がアジアの新興国企業と連携し、デジタル技術を活用して社会課題を解決するための新事業創出。 220 2022 White Paper on International Economy and Trade